ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役との関係
当社は、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役加藤勝也は、当社事業と同じソフトウエア業での豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見を持ちシステムの受注・開発側の視点により、また社外取締役上久保博幸は、当社事業の多くの顧客と同じ製造業において豊富な経験と幅広い知見を持ち、業務システムを発注・利用する立場の目線から、それぞれ多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うと共に、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬等

2019/02/18 15:01

#2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2019/02/18 15:01

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

2019/02/18 15:01

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	370,144
合計	370,144

ヘ.原材料及び貯蔵品

2019/02/18 15:01

#5 事業の内容

① 製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoT(注)17 や産業向けのAI(注)18 利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal(注)19 」を開発・製品化しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOK(注)20 の手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
② 業務システム関連開発

2019/02/18 15:01

#6 事業等のリスク

②不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク
ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からPMBOK等の工程管理手法を活用しプロジェクトの進行を監視しておりますが、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③情報等漏洩のリスク

2019/02/18 15:01

#7 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

2019/02/18 15:01

#8 研究開発活動

但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュール(注)33 を製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

2019/02/18 15:01

#9 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
5.本第三者割当は、当社組込み関連開発事業の主要分野である車載関連ソフトウエア開発において、株式会社
ネクスティエレクトロニクスと当社が互いの事業を補完することにより、両社の事業を拡大させることを目的としております。

2019/02/18 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中2019/02/18 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資が活発な状況となりました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータ(注)31 に加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
当社は中期経営計画(平成29年6月～平成32年5月)に基づき、今後の当社事業の強みとすることを目的とした各事業分野の取組としまして、1)組込み関連事業につきましては、従来からの民生分野の開発に加え車載向け組込み関連開発体制の強化を目指し、ニーズの拡大する車載制御システムや車載情報システムの開発力強化のため、新たな開発手法を有する人材の育成を進めてまいりました。2)製造・流通及び業務システム関連事業では、産業向けパッケージソフトウエアを活用し安定的な案件の確保を行うと共に、当社が多くの開発経験を持つIoTの産業向けシステムへの適用を目的として、IoT・AI・クラウド等の技術を融合したお客様の実験的な開発プロジェクトへの参画を進めてまいりました。3)金融・公共関連事業につきましては、個々の業務アプリケーション(注)32 ノウハウの蓄積のため、メガバンク向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応できる要員の拡充を行うべく協力会社の人材教育と増員を進め開発体制の充実に努めてまいりました。4)全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に取組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。

2019/02/18 15:01

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
4.当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
5.投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。

2019/02/18 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
り償却しております。

2019/02/18 15:01

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)資本業務提携の目的及び理由
資本業務提携の目的は、当社組込み関連開発事業の主要分野である車載関連ソフトウエア開発において、豊田通商グループのエレクトロニクス事業の中核を担い車載組込み型ソフトウエア開発において業績・業容を拡大しているネクスティエレクトロニクス社と当社がそれぞれに有する経営資源を有効活用し互いの事業を補完することにより、両社の事業を拡大させ企業価値を向上させることにあります。
(2)資本業務提携の内容

2019/02/18 15:01