「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」
を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進して参りました。連結子会社(AJ・Flat株式会社)においても、当社の経営理念の下で事業を展開し、当社グループ全体として持続的成長と発展を目指しております。
当社では、2022年6月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年7月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。

2026/08/27 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業の内容

①車載関連開発
車載関連開発では、自動車、船舶及び農業機械等に搭載される動力系制御ECUや、車体関連機器等を制御するECU向けのソフトウエア開発を行っております。また、自動車業界におけるSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)化の進展を背景として、車載制御ソフトウエアに加え、車載通信、OTA(Over The Air)によるソフトウエア更新機能及びクラウド連携機能等の開発を行っております。主に、ドア、照明、キーリモコン及び電源等のボディ系制御、ステアリング制御並びにモーター制御、インバータ制御及び充電制御等の電動化関連の車載ソフトウエア開発を行っており、近年はADAS(先進運転支援システム)及びコネクテッドサービス等に関連する開発案件も増加しております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメント能力及び開発プロセスに対する理解と適用が重要な成功要因となります。当社グループは、継続的な開発支援を通じて培った品質管理ノウハウ、技術力及び開発体制を強みとしております。また、長年にわたり車載分野で蓄積した知見を活かして顧客の開発プロセスに対応した開発支援を行うと共に、生成AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、定常的かつ安定的に開発案件を受注及び遂行が可能な体制を構築しております。
②民生・産業機器関連開発

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#4 事業等のリスク

リスク分類	リスクの内容	主な取り組み
①事業活動への悪影響	「価格競争に関するリスク」当社グループの属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。
②財務状況への悪影響③信用の失墜	「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。
①事業活動への悪影響③信用の棄損	「労務管理のリスク」ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「法的規制に関するリスク」当社グループは、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの一つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「知的財産権に関するリスク」近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社グループの認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

材育成
ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社グループは、採用の段階から、優秀かつ当社グループの事業に合った人材の確保に力を入れており、当社グループの事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育(2か月)を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。
人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(12年)に基づいております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
2.契約負債は請負契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況
当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

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#9 研究開発活動

但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社グループの事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社グループの事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.SDx時代における製品開発事業(組込み領域)の進化
①SDV時代を支える車載ソフトウエア開発の拡大
②AI・クラウドによるデジタルエンジニアリングへの進化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
1)組込み関連事業におきましては、自動車業界においてSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)への本格的なシフトが進展しており、これに伴い、車載組込みソフトウエア開発分野では大規模な投資や技術面における高度化及び開発手法の変革が進んでおります。当社グループは、SDV化の進展により重要性が一層高まる電動化領域(EV)及び先進安全(ADAS)技術を中心に、エンジニアのスキル高度化や開発体制の強化を継続的に推進し、自動車産業向け車載組込みソフトウエア分野における受注拡大を図っております。更に、民生・産業機器メーカーにおきましては、組込みソフトウエアを含む次世代製品の開発が、中長期的な競争力強化に直結する重要な取り組みとなっています。当社グループでは、顧客による将来を見据えた開発投資の拡大に対応するため、新たな技術動向への追従と、顧客要求の高度化に対応可能な体制の構築を進めております。具体的には、開発要員のマルチスキル化を通じて対応力を強化すると共に、AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上を推進しております。
2)製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資は継続して活発な状況にあります。今後も事業のデジタル化に加え、省人化や自動化を目的とした取り組みが進展することで、製造DX関連の投資は高水準で推移すると見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、MES(製造実行システム)、WMS(倉庫管理システム)、SCM(サプライチェーンマネジメント領域)におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用、AMR(自律移動ロボット)・AGV(無人搬送車)・AGF(無人フォークリフト)などのロボットを活用した構内物流の効率化、基幹システム刷新に対し製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」による業務プロセスの標準化・効率化、提案活動の強化と、関連領域における開発体制の強化・集中により、受注及び業績の拡大を目指して参ります。また、製造業におけるDX推進やスマートファクトリー化の進展を背景に、生産管理パッケージ「mcframeシリーズ」を展開するビジネスエンジニアリング株式会社との協業関係の下、当社グループが強みを持つ設備制御領域と、同社が強みを持つ生産管理領域を組み合わせたMES関連ソリューションの提供に取り組んでおり、製造業向けソリューションの提供体制強化を進めております。

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#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
研究開発費(千円)	6,051	9,623
ソフトウエア仮勘定(千円)	-	764
広告宣伝費(千円)	2,299	437

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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