ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2020/08/28 15:26

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ.仕掛品

品目	金額(千円)
受託ソフトウエア開発	474,587
合計	474,587

ト.原材料及び貯蔵品

2020/08/28 15:26

#3 事業の内容

①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「+FORCE(プラスフォース)」として発表し、デジタルトランスフォーメーションを簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
②業務システム関連開発

2020/08/28 15:26

#4 事業等のリスク

当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社(外注先)に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。①事業活動への悪影響「人材確保のリスク」
当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。

リスク分類	リスクの内容	主な取り組み
①事業活動への悪影響	「価格競争に関するリスク」当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。
②財務状況への悪影響③信用の失墜	「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上による業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。
①事業活動への悪影響③信用の棄損	「労務管理のリスク」ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発にあたるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「法的規制に関するリスク」当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。	当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの1つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令順守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令順守に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「知的財産権に関するリスク」近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。	当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

2020/08/28 15:26

#5 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
(2)その他のソフトウエア制作に係る請負契約
完成基準2020/08/28 15:26

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/28 15:26

#7 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

2020/08/28 15:26

#8 監査の状況（連結）

①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内業務及びソフトウエア業界に精通した常勤監査等委員1名と、社外からの視点を強化するために社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員3名で構成しており、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

2020/08/28 15:26

#9 研究開発活動

但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

2020/08/28 15:26

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中2020/08/28 15:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社の属するソフトウエア業界は、依然として国内企業がサービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT投資は現在まで活発な状況を保って参りました。特に将来にわたる企業競争力の強化を目的として、拡大を続けてきたクラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション関連事業へのシステム投資は堅調に推移しており、当事業年度の当社における受注・売上への新型コロナウイルス感染症拡大の影響も軽微に終わりました。今後につきましては、先進国における新型コロナウイルス感染症拡大の第1波による経済及び事業環境の悪化に加え、感染拡大第2波への懸念により国内企業のシステム投資の状況に少なからず変化が見られるものと注視しております。
当事業年度における各事業分野の取組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、かねてより進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が順調に拡大するとともに、産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大いたしました。なお、車載及び民生の組込み開発につきましては、顧客企業から今後も継続して受注拡大が期待される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発計画の見直しや予算の縮小等の受注環境の変化についても十分に注意を払うと共に、車載ソフトウエアプラットフォームやモデルベース開発等の不況下でも競争力のある技術に注力し業績の拡大を目指して参ります。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来から取り組んで参りました産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発の売上が拡大し好調な業績を残し、今後の売上拡大が期待されます。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資が継続し、当社顧客全般にわたり産業系システム開発の売上も堅調に推移いたしました。今後は既存顧客を中心に受託開発の成果を製品化した「FlexSignal」を中心としたソリューションノウハウを取りまとめた「+FORCE(プラスフォース)」の提案活動を積極展開し新規顧客拡大を目指すと共に、顧客毎の新型コロナウイルス感染症拡大によるシステム開発投資の状況に柔軟に対応し、ポストコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーションの積極提案を強化し業績拡大を目指して参ります。3)金融・公共関連事業につきましては、大型公共関連開発案件に加え新たな開発案件を複数受注するなど、多岐にわたる公共関連開発案件を受注し堅調に推移いたしました。これまで当事業区分は他の事業区分に比べ景気変動の影響を受けにくいことから、パートナー企業の人材教育と増員による開発体制の強化を進め安定的な売上を確保して参りましたが、今後は新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府予算の再配分等も視野に入れながら案件の選択受注に努め、新型コロナウイルス感染症拡大以降注目を集めている政府が提唱する「デジタル・ガバメント実行計画」への参画も視野に、引き続き安定的な売上の確保に努めて参ります。4)全社的取組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めて参りました品質管理手法(PMBOK)の積極的活用が効果を生み、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与して参りました。今後は、品質保証部と技術管理部が協力しこの品質管理手法を更に定着させるべく継続的に活動を続けて参ります。また、これまで進めて参りました働き方改革は業務改善と労働時間の削減に注力した結果、労働環境の改善に一定の効果を上げて参りましたが、今後はコロナ禍が推し進めた時差出勤や在宅勤務の導入による新たな働き方へも挑戦をして参ります。当社事業の根幹をなす開発技術者の採用におきましても、WEB面接を積極的に取り入れ広く新卒・中途採用を進めており、引き続き優秀な人材の確保に努めて参ります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。

2020/08/28 15:26

#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
広告宣伝費(千円)	4,292	7,261
ソフトウエア仮勘定(千円)	2,800	8,931
修繕費(千円)	1,050	1,224

2020/08/28 15:26

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
(2)重要な設備の改修

2020/08/28 15:26

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額739,457千円であります。主なものは、業務用エレベータ老朽化に伴うリニューアル及び基幹業務システムの開発、新本社ビル建設の一時金、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2020/08/28 15:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2020/08/28 15:26