有価証券報告書-第54期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識を行う受託制作のソフトウエア開発
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高(年間)	3,688,698	3,884,070
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高	540,037	515,631

2.会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。
(2)主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソフトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価総額の見積りについては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に行われております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については事業年度末ごとに現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。