有価証券報告書-第53期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高(年間)	172,539	3,688,698
当事業年度末時点で進行基準を適用している売上高	172,539	-
当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高	-	540,037

2.会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
前事業年度については、進行基準を適用しております。
進行基準の適用にあたっては、前事業年度末において受注金額に対応して発生した既発生原価の見積
総原価に対する割合(原価比例法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。見積原価総額及び主要な仮定は継続的に見直しを行い、変更が発生した
場合にはその影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。
(2)主要な仮定
受託制作のソフトウエア開発に係る収益認識における重要な会計上の見積り内容は、原価総額であり、ソ
フトウエア開発の作業に伴い発生が見込まれる人件費及び外注費等が主要な仮定として挙げられます。原価
総額の見積りについては、プロジェクト毎の規模及び複雑性を考慮した上で、顧客の要求仕様に基づき、シ
ステム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発メンバーにより個別に
行われております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の見積総原価については事業年度末毎に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に
係る前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事
業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。