ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2022/08/30 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ネクスティエレクトロニクス	71,868
三菱電機ソフトウエア株式会社	71,522
トーヨーカネツ株式会社	65,102

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
× 1001,043,6618,082,5697,625,1801,501,04983.5557.45ホ.仕掛品

2022/08/30 15:00

#3 事業の内容

①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化し、2020年5月期にはIoTに係る開発で培ったノウハウを「+FORCE(プラスフォース)」として発表し、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)を簡易に実現する手法を提案しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
②業務システム関連開発

2022/08/30 15:00

#4 事業等のリスク

リスク分類	リスクの内容	主な取り組み
①事業活動への悪影響	「価格競争に関するリスク」当社の属する受託ソフトウエア開発業界は、価格による差別化が競争優位を確保する大きな要因の一つであります。今後はソフトウエア開発のグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率の向上による価格競争が激化することが予想されます。こうした競合相手との価格競争による受注の減少や収益性の低下等が当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、価格競争に対して継続的なプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて、開発効率の向上に努め開発コストの低減を進めると共に、価格競争に左右されない新しく高度なソフトウエア技術の習得等により、常に収益性の向上に努めております。
②財務状況への悪影響③信用の失墜	「不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク」ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、PMBOK等の工程管理手法を活用し、商談発生時から納品、検収までのプロジェクトの進行を監視することで、品質の保持、生産性の維持に努めております。またプロジェクトの振り返りにより品質改善や生産性向上に取り組み、システム開発における品質不良や納期遅延による赤字計上の業績への影響や顧客満足度の低下の抑制に努めております。
①事業活動への悪影響③信用の棄損	「労務管理のリスク」ソフトウエアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。また、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的な重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、ソフトウエア開発に当たるエンジニアへの負担が増加するケースが多く、精神的なストレスや長時間労働による健康問題につながる可能性があります。また、予想外のトラブルや開発環境等の変化により、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかるリスクがあります。こうした状況が労務問題に発展した場合には、他の従業員の士気の低下をはじめ、風評被害を含む社会的・法的問題につながり、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。	当社では、政府の掲げる働き方改革の方針を受け、過重労働の撲滅を最重要課題とし、総務人事部主催による各部門の部長以上が参加する衛生委員会を毎月開催し、残業時間をはじめ常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「法的規制に関するリスク」当社は、法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合や法令に違反した場合等において、当社が的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されると共に、社会的な信用の失墜や損害賠償等により当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。	当社では、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。前記の他法令等を遵守する取り組みの1つとして、内部統制を確立させることで、法令他、その他独自のルール違反について未然に防ぐ仕組みを整備し、運用しております。また、社員の行動指針において法令遵守と違反時の罰則を明記し内部通報制度を設け、内部監査室、監査等委員、社外顧問弁護士等と連携して、法令遵守に努めております。
①事業活動への悪影響②財務状況への悪影響③信用の棄損④損害賠償	「知的財産権に関するリスク」近年のソフトウエア開発は、多様化・複雑化しており、商業用に開発されたものではなく、比較的自由に参照・利用できるソフトウエアであるオープンソースの利用等により、当社の認識の範囲外で他者の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担の発生や損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。	当社では、ソフトウエア開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、著作権管理規程を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うと共に、営業会議・幹部会議等においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

2022/08/30 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、請負契約による受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/08/30 15:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注)1.契約資産は、主に請負契約について未請求の受託制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであ
ります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権

2022/08/30 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

2022/08/30 15:00

#8 研究開発活動

但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

2022/08/30 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中2022/08/30 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)組込み関連事業につきましては、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モデルベース等の技術を活用した開発案件の売上は堅調に推移しました。一方、産業機器に係る組込み開発においては、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に期初以降の慎重な姿勢が継続し、今後も開発投資の動向を注視して参ります。このような状況の下、車載組込み関連開発におきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカーボンニュートラルの流れを受けてEVシフトが加速することにより、今後車載組込みソフトウエア開発に大きな質的変化が予測されることから、主要顧客の開発計画や予算の執行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。
2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、コロナ禍において対面営業や顧客先対応業務の制限が当該事業推進へ多少の影響を与えたものの、オンラインによる営業活動やウェビナー等の新しい営業手法も定着し、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移し、今後も積極的に受注と売上の拡大を目指して参ります。また、国内製造業の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化に加えSDGsの重要テーマであるカーボンニュートラル実現に向けた企業の取り組みを商機と捉え、提案活動を積極展開し新規・既存顧客双方からの受注拡大を目指すと共に、当社ソリューションノウハウの見える化を進め顧客毎のシステム開発投資のニーズに柔軟に対応し、更に業績の拡大を目指して参ります。
3)金融・公共関連事業につきましては、前期に比べ開発要員の稼働状況が通常状態に回復し、公共関連事業において新たな開発案件を積極的に受注したことにより、事業環境は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」の関連案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参ります。

2022/08/30 15:00

#11 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
研究開発費(千円)	10,456	9,527
ソフトウエア仮勘定(千円)	4,725	6,719
修繕費(千円)	1,106	1,072

※3「注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は359,509千円、受注損失引当金繰入額は20,360千円減少しており、受注損失引当金戻入額は376千円増加しております。

2022/08/30 15:00

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しておりま
す。

2022/08/30 15:00

#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額28,274千円であります。主なものは、基幹業務システムの開発、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/08/30 15:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
一定の期間にわたり履行義務が充足される受託制作ソフトウエア開発契約の収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する累積実際発生原価の割合(インプッ

2022/08/30 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2022/08/30 15:00