ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2019/08/29 16:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ヘ.仕掛品

品目	金額(千円)
ソフトウエア開発	404,278
合計	404,278

ト.原材料及び貯蔵品

2019/08/29 16:05

#3 事業の内容

①製造・流通システム関連開発
製造・流通システム関連開発では、長年培った通信や様々なメーカーの制御機器との接続技術を活かし、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアを中心に、近年、開発が活発化しているIoTや産業向けのAI利用を支える開発も手掛けております。また、過去のIoT関連開発の成果を基に工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化しております。事業の特徴としまして、製造・流通システム関連開発は適用するノウハウ及び基礎的技術は同様なものが多いものの、ほとんどが新規顧客あるいは数年以上の間隔を経たリピート顧客で、年間を通じて取引企業や案件数が多く、年度毎の顧客の入れ替わりが多いことから、顧客毎の特性を捉えた柔軟な対応が求められます。また、顧客の業務システムを一括して受託する開発案件が多く、開発プロジェクトのマネジメントの成否により、高い利益率を稼ぐことが可能な反面、顧客との仕様や工程の調整等に係るプロジェクトマネジメントの問題により、想定外の開発工数が掛かり、開発案件が不採算化する可能性もあり、当社品質保証部が主導してPMBOKの手法を取り入れ品質改善とプロジェクト管理を強化しております。
②業務システム関連開発

2019/08/29 16:05

#4 事業等のリスク

②不採算プロジェクト及びトラブル・クレーム発生に関するリスク
ソフトウエアによるシステム開発においては、開発規模の大型化、顧客の要求の高度化、複数のメーカーのソフトウエア製品を組み合わせて活用するソフトウエアのオープン化の進展等によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます高くなっております。当社はプロジェクト開発に関するリスク管理を目的として、商談発生時からPMBOK等の工程管理手法を活用しプロジェクトの進行を監視しておりますが、顧客の要求するシステムに係る開発は、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されるため、これらシステム開発における品質や納期遅延の問題は、顧客の信頼を失うと共に大きな赤字を計上するだけでなく、顧客との間でトラブル・クレームとなり訴訟や商流の喪失・風評被害につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③情報等漏洩のリスク

2019/08/29 16:05

#5 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作に係る請負契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
(2)その他のソフトウエア制作に係る請負契約
完成基準2019/08/29 16:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/08/29 16:05

#7 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

2019/08/29 16:05

#8 監査の状況

①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、社内業務及びソフトウエア業界に精通した常勤監査等委員1名と、社外からの視点を強化する為に社外取締役であり独立役員である非常勤監査等委員3名で構成しており、原則として毎月1回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時に監査等委員会を招集しております。
常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出席する他、常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席し、内部監査にも同席するなど、取締役からの報告、資料の閲覧や日常の社内業務の状況等を通じて取締役の職務執行等を監査し、監査の状況を監査等委員会において確認・評価しております。

2019/08/29 16:05

#9 研究開発活動

但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。
(a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。
(b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。

2019/08/29 16:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

組込み主要顧客と中核技術への更なる選択と集中2019/08/29 16:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進める中、関連するIT投資が活発に推移しました。また、数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当事業年度における各事業分野の取り組みとしまして、1)組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に従い、新たな開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関する受託開発が拡大してまいりました。産業機器に係る組込み開発におきましても、機器メーカーの新製品開発を中心に順調に売上を伸ばすことができました。2)製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向けパッケージソフトウエアの活用に加え、新たに取り組みを開始した製造実行管理パッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へと繋がりました。また、当社IoT関連の受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」の引き合いが拡大し売上・利益に貢献する等、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしました。3)金融・公共関連事業につきましては、縮小する金融関連開発から活発化してきた公共関連開発への開発要員のシフトに加え、更なる開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。4)全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに、PMBOKの積極的活用を推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に継続して取り組み、業務改善の側面から働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化すると共に、開発体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,306,028千円(前事業年度比8.9%増)、営業利益は452,443千円(前事業年度比46.0%増)、経常利益は416,163千円(前事業年度比33.3%増)、当期純利益は272,745千円(前事業年度比22.9%増)となりました。

2019/08/29 16:05

#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
広告宣伝費(千円)	-	4,292
ソフトウエア仮勘定(千円)	-	2,800
修繕費(千円)	948	1,050

2019/08/29 16:05

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.完成後の業務の効率化については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
4.当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
5.投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。

2019/08/29 16:05

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資については、総額64,810千円であります。主なものは、荷物用エレベータ老朽化に伴うリニューアル及び基幹業務システムの開発、開発環境の整備・拡張によるハードウエア及びソフトウエアの取得によるものであります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2019/08/29 16:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.繰延資産の処理方法

2019/08/29 16:05