有価証券報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	173,666千円		186,904千円
賞与引当金	40,228		40,002
退職給付に係る負債	94,048		87,634
長期未払金	24,163		4,617
資産除去債務	27,800		36,343
その他	117,081		114,362
繰延税金資産小計	476,988		469,866
評価性引当額	△24,696		△5,161
繰延税金資産合計	452,291		464,704
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△62,802		△89,546
圧縮積立金	△23,310		△23,310
その他有価証券評価差額金	△38,817		△34,329
顧客関連資産	△159,583		△145,706
資産除去債務に対応する除去費用	△19,668		△24,705
繰延税金負債合計	△304,181		△317,598
繰延税金資産の純額	148,110		147,106

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました144,882千円は、「資産除去債務」
27,800千円、「その他」117,081千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。