有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割
合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株に
つき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株
につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格
に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 613,700千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割
合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株に
つき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株
につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格
に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 835,700千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成23年9月30日 | 平成26年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年10月1日から 平成33年9月28日まで | 平成28年4月1日から 平成36年3月31日まで |
| 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 平成27年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年4月1日から 平成37年3月13日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割
合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | 300,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 300,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 500,000 | - | |
| 権利確定 | - | 300,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 500,000 | 300,000 | |
| 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 160,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 160,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株に
つき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 5 | 90 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 180 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株
につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格
に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 613,700千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 500,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 平成23年9月30日 | 平成26年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年10月1日から 平成33年9月28日まで | 平成28年4月1日から 平成36年3月31日まで |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 7名 | 当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 75名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 170,000株 | 普通株式 168,300株 |
| 付与日 | 平成27年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年4月1日から 平成37年3月13日まで | 平成32年3月13日から 平成40年3月12日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割
合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 500,000 | 300,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 50,000 | |
| 未行使残 | 500,000 | 250,000 | |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 160,000 | - | |
| 付与 | - | 168,300 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | - | |
| 未確定残 | - | 168,300 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 160,000 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 25,000 | - | |
| 未行使残 | 135,000 | - | |
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株に
つき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 5 | 90 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 180 | 1,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成27年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、平成30年3月28日付株式分割(普通株式1株
につき10株の割合)及び平成30年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格
に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 835,700千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円