有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」
ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったりする。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。
世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッションです。
≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。
人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、平成32年度(平成33年3月期)において、利用企業数3,000社、従業員数200名を目標として設定しております。
(3)経営環境及び経営戦略
公益社団法人日本生産性本部が平成29年12月に発表した調査によると、我が国の就業者1人あたりの労働生産性は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者1人あたりの労働生産性が低い中、内閣府の調査では、平成42年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の平成72年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、平成28年9月より「働き方改革実現会議」を設置し、1億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。このような働き方改革の流れの中、労働力不足の解決策として、AI(人工知能)・ロボットとHRテクノロジーが注目されております。
近年の技術進歩により、従来の仕事をAIやロボットが代用することで大きな労働力の補填に繋がると期待されております。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直接的に企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でもありましたが、近年のHRテクノロジーの発展に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増加しております。
HRテクノロジーといっても、「人材紹介・人材派遣」「採用管理」「勤怠管理」「給与計算」「人材配置・評価」「社会保険」「社内SNS」「求人広告」「福利厚生・人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、現状のHRテクノロジーは分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、今後は、「人材データベース」を軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まっていくものと考えております。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供してまいります。
(4)対処すべき課題
① サービスの認知度向上、新規顧客の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。IDC Japanが平成29年7月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査」の結果によると、電子メール・スケジュール、グループウェア、勤怠管理、給与計算などに対するITシステムの導入率が50%を超えている一方で、人材マネジメントは12.6%の導入率に留まっており、国内におけるクラウド人材マネジメントシステムの普及度合いは十分とは言えません。今後は積極的な広告推進などを通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。
② サービス機能の拡充
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありません。また、顧客基盤の拡大に伴い顧客ニーズも多様化してまいります。人材マネジメントにおいても先端テクノロジーの活用を求める声が高まっており、今後は入社ワークフローやBI(注1)などの機能追加に加えて、データ入力の手間を大幅に削減したり、外部サービスとの連携をよりスムーズにするためのRPA(注2)の活用や、AIを活用した社員のコンディション分析や退職予測、ハイパフォーマー分析(パフォーマンスの高い社員の行動特性や能力特性などを分析・蓄積した人事データを人材開発に活用すること)などを提供していくことを予定しております。当社は、今後も顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ 顧客エンゲージメントの強化
当社の顧客数が拡大するにつれて、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用して頂くことが重要な課題であると認識しております。当社は、平成30年4月にカスタマーエンゲージメント本部を立ち上げ、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のコミュニティである「カオナビのWA」を創設し、ユーザーミーティングやセミナー、スタディカフェの開催など様々な施策の取り組みを実施してまいりました。今後、これらの活動をより一層強化・推進して、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受して頂くことに努めてまいります。
④ 外部サービスとの連携拡大
当社は外部サービスとの連携を推進しており、HRテクノロジーを活用する人事・人材関連サービス提供者をサービスパートナーと位置付けております。顧客は『カオナビ』上でサービスパートナーが提供する外部サービスを利用することで人材マネジメントをさらに高度化することが可能となります。今後も既存のサービスパートナーとの提携の強化、新たなサービスパートナーの拡大によって、顧客価値の向上を目指した取り組みを進め、人事・人材関連サービスのプラットフォームの構築に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社は、顧客の従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、個人情報保護方針及び社内規定に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続して、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を行ってまいります。
⑥ システムの強化
当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑦ 組織体制の強化
当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。
⑧ 利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社は、事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策などを積極的に進めており、平成31年3月期第3四半期累計期間までの経営成績は営業損失、キャッシュ・フローの状況は営業活動によるキャッシュ・フロー(営業CF)から投資活動によるキャッシュ・フロー(投資CF)を差し引いて計算されるフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費、販売促進費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益及びキャッシュ・フローを定常的に創出できる体制を目指す方針であります。
なお、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期第3四半期累計期間における四半期ごとの経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(平成29年3月期) (単位:千円)
(注)平成29年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(平成30年3月期) (単位:千円)
(注)平成30年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(平成31年3月期) (単位:千円)
(注)平成31年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(注)1.BI
Business Intelligenceの略語で、企業内のデータを収集・蓄積・分析・加工することで、経営戦略のための意思決定を支援することをいいます。
2.RPA
Robotic Process Automationの略語で、主に単純な定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットにより業務を自動化することをいいます。
(1)経営の基本方針
≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」
ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったりする。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。
世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッションです。
≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。
人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提供することで、業務効率化、生産性向上、離職防止などの企業課題を解決していくことを目指しています。
(2)目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、平成32年度(平成33年3月期)において、利用企業数3,000社、従業員数200名を目標として設定しております。
(3)経営環境及び経営戦略
公益社団法人日本生産性本部が平成29年12月に発表した調査によると、我が国の就業者1人あたりの労働生産性は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者1人あたりの労働生産性が低い中、内閣府の調査では、平成42年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の平成72年までに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少するという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、平成28年9月より「働き方改革実現会議」を設置し、1億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しております。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあります。このような働き方改革の流れの中、労働力不足の解決策として、AI(人工知能)・ロボットとHRテクノロジーが注目されております。
近年の技術進歩により、従来の仕事をAIやロボットが代用することで大きな労働力の補填に繋がると期待されております。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直接的に企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でもありましたが、近年のHRテクノロジーの発展に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増加しております。
HRテクノロジーといっても、「人材紹介・人材派遣」「採用管理」「勤怠管理」「給与計算」「人材配置・評価」「社会保険」「社内SNS」「求人広告」「福利厚生・人材教育」など、いくつかの分野が存在しており、各々の領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見られるものの、現状のHRテクノロジーは分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、今後は、「人材データベース」を軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まっていくものと考えております。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供してまいります。
(4)対処すべき課題
① サービスの認知度向上、新規顧客の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。IDC Japanが平成29年7月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査」の結果によると、電子メール・スケジュール、グループウェア、勤怠管理、給与計算などに対するITシステムの導入率が50%を超えている一方で、人材マネジメントは12.6%の導入率に留まっており、国内におけるクラウド人材マネジメントシステムの普及度合いは十分とは言えません。今後は積極的な広告推進などを通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大など営業機能の強化に努めてまいります。
② サービス機能の拡充
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありません。また、顧客基盤の拡大に伴い顧客ニーズも多様化してまいります。人材マネジメントにおいても先端テクノロジーの活用を求める声が高まっており、今後は入社ワークフローやBI(注1)などの機能追加に加えて、データ入力の手間を大幅に削減したり、外部サービスとの連携をよりスムーズにするためのRPA(注2)の活用や、AIを活用した社員のコンディション分析や退職予測、ハイパフォーマー分析(パフォーマンスの高い社員の行動特性や能力特性などを分析・蓄積した人事データを人材開発に活用すること)などを提供していくことを予定しております。当社は、今後も顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ 顧客エンゲージメントの強化
当社の顧客数が拡大するにつれて、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用して頂くことが重要な課題であると認識しております。当社は、平成30年4月にカスタマーエンゲージメント本部を立ち上げ、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のコミュニティである「カオナビのWA」を創設し、ユーザーミーティングやセミナー、スタディカフェの開催など様々な施策の取り組みを実施してまいりました。今後、これらの活動をより一層強化・推進して、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受して頂くことに努めてまいります。
④ 外部サービスとの連携拡大
当社は外部サービスとの連携を推進しており、HRテクノロジーを活用する人事・人材関連サービス提供者をサービスパートナーと位置付けております。顧客は『カオナビ』上でサービスパートナーが提供する外部サービスを利用することで人材マネジメントをさらに高度化することが可能となります。今後も既存のサービスパートナーとの提携の強化、新たなサービスパートナーの拡大によって、顧客価値の向上を目指した取り組みを進め、人事・人材関連サービスのプラットフォームの構築に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社は、顧客の従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、個人情報保護方針及び社内規定に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続して、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を行ってまいります。
⑥ システムの強化
当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑦ 組織体制の強化
当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。
⑧ 利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社は、事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策などを積極的に進めており、平成31年3月期第3四半期累計期間までの経営成績は営業損失、キャッシュ・フローの状況は営業活動によるキャッシュ・フロー(営業CF)から投資活動によるキャッシュ・フロー(投資CF)を差し引いて計算されるフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費、販売促進費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益及びキャッシュ・フローを定常的に創出できる体制を目指す方針であります。
なお、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期第3四半期累計期間における四半期ごとの経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(平成29年3月期) (単位:千円)
| 第1四半期会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | 第2四半期会計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | 第3四半期会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | 第4四半期会計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) | 事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上高 | 83,081 | 99,545 | 121,457 | 150,738 | 454,822 |
| 売上総利益 | 64,778 | 76,531 | 91,389 | 100,232 | 332,929 |
| 営業損失(△) | △45,885 | △59,581 | △58,206 | △48,158 | △211,830 |
| 営業CF | △65,427 | △24,665 | △30,278 | △2,833 | △123,204 |
| 投資CF | △1,313 | △1,672 | △24,002 | △12,842 | △39,830 |
(注)平成29年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(平成30年3月期) (単位:千円)
| 第1四半期会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 第2四半期会計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) | 第3四半期会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) | 第4四半期会計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) | 事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | 183,084 | 214,965 | 250,256 | 304,113 | 952,417 |
| 売上総利益 | 107,059 | 129,325 | 155,153 | 156,230 | 547,767 |
| 営業損失(△) | △26,165 | △3,536 | △47,312 | △167,202 | △244,215 |
| 営業CF | △35,448 | 18,258 | △3,163 | △55,273 | △75,626 |
| 投資CF | 6,030 | △2,214 | △127,155 | △18,626 | △141,965 |
(注)平成30年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(平成31年3月期) (単位:千円)
| 第1四半期会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 第2四半期会計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) | 第3四半期会計期間 (自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 売上高 | 354,873 | 395,605 | 438,502 |
| 売上総利益 | 204,349 | 248,287 | 297,008 |
| 営業損失(△) | △35,591 | △49,586 | △13,628 |
| 営業CF | △86,758 | 6,090 | 66,514 |
| 投資CF | △41,631 | 15,410 | △7,844 |
(注)平成31年3月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
(注)1.BI
Business Intelligenceの略語で、企業内のデータを収集・蓄積・分析・加工することで、経営戦略のための意思決定を支援することをいいます。
2.RPA
Robotic Process Automationの略語で、主に単純な定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットにより業務を自動化することをいいます。