4439 東名

4439
2026/07/16
時価
257億円
PER 予
9.96倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.3倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
23.14%
ROA 予
14.57%
資料
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東名(4439)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年8月31日
4207万
2018年11月30日 +69.99%
7152万
2019年2月28日 -39.94%
4295万
2019年5月31日 +71.74%
7377万
2019年8月31日 -33.51%
4905万
2019年11月30日 +63.48%
8019万
2020年2月29日 -58.89%
3296万
2020年5月31日 +78.76%
5892万
2020年8月31日 -21.26%
4639万
2020年11月30日 -73.09%
1248万
2021年2月28日 +293.07%
4907万
2021年5月31日 -74.71%
1241万
2021年8月31日 +357.42%
5677万
2021年11月30日 -70.5%
1675万
2022年2月28日 +295.36%
6622万
2022年5月31日 -73.64%
1745万
2022年8月31日 +235.61%
5858万
2022年11月30日 -68.53%
1843万
2023年2月28日 +294.97%
7282万
2023年5月31日 -74.18%
1880万
2023年8月31日 +255.6%
6687万
2023年11月30日 -68.12%
2131万
2024年2月29日 +292.62%
8370万
2024年5月31日 -73.98%
2178万
2024年8月31日 +255.14%
7735万
2024年11月30日 -70%
2320万
2025年2月28日 +297.3%
9220万
2025年5月31日 -74.8%
2323万
2025年8月31日 +272.32%
8651万
2025年11月30日 -68.55%
2721万
2026年2月28日 +284.73%
1億469万
2026年5月31日 -74.71%
2647万

個別

2018年8月31日
3749万
2019年8月31日 +17.25%
4396万
2020年8月31日 -2.22%
4299万
2021年8月31日 +22.2%
5253万
2022年8月31日 +4.53%
5491万
2023年8月31日 +14.43%
6283万
2024年8月31日 +16.22%
7302万
2025年8月31日 +10.67%
8081万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
貸倒引当金繰入額20,38736,460
賞与引当金繰入額77,02486,516
2025/11/25 14:21
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
2025/11/25 14:21
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金81,85051,03244,71388,168
賞与引当金73,02680,81973,02680,819
2025/11/25 14:21
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年8月31日)当事業年度(2025年8月31日)
資産除去債務19,68122,713
賞与引当金22,05424,407
未払事業税25,97930,874
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/11/25 14:21
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)
資産除去債務20,54523,600
賞与引当金23,51726,261
税務上の繰越欠損金(注)29,40441,596
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)
2025/11/25 14:21
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年2025/11/25 14:21

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