有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成29年1月4日設立であり、第1期は平成29年1月4日から平成29年12月31日までの11か月と28日となっております。
3.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は7,094,000株となっております。
4.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第1期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社であるナースコール株式会社の主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第9期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
5.第10期における普通株式の増加は、増資及び株式無償割当を実施したことによるものであります。
6.第10期、第11期、及び第12期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.第10期における当期純損失は、特別損失として役員退職金、資金調達費用、事業構造再編費用を計上したことによるものであります。
10.第11期における当期純損失は、特別損失として関係会社株式評価損、事業構造再編費用を計上したことによるものであります。
11.第12期における経常損失及び当期純損失については、複数の新規ホスピス施設の開設費用、受入体制構築のための人件費等の費用が先行したことによるものであります。
12.平成31年1月14日開催の当社取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、ナースコール株式会社の第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | |
| 決算年月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 93,000 |
| 経常利益 | (千円) | 2,401 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,611 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,094 |
| 純資産額 | (千円) | 384,713 |
| 総資産額 | (千円) | 398,351 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 53.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 95.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 0.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - |
| 配当性向 | (%) | - |
| 従業員数 | (人) | 2 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は平成29年1月4日設立であり、第1期は平成29年1月4日から平成29年12月31日までの11か月と28日となっております。
3.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っており、発行済株式総数は7,094,000株となっております。
4.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第1期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第1期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.平成31年1月14日開催の取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社であるナースコール株式会社の主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。
| 回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 396,037 | 425,983 | 835,602 | 874,964 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,110 | 69,878 | 20,635 | △100,696 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 14,975 | △47,569 | △87,494 | △89,552 |
| 資本金 | (千円) | 3,000 | 62,500 | 62,500 | 62,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 60 A種種類株式 - | 普通株式 4,860 A種種類株式 4,760 | 普通株式 4,860 A種種類株式 4,760 | 普通株式 5,834 A種種類株式 - |
| 純資産額 | (千円) | 47,145 | 224,496 | 137,001 | 48,809 |
| 総資産額 | (千円) | 93,687 | 1,176,602 | 1,572,153 | 1,719,012 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 785,763.76 | 46,192.61 | 28,189.58 | 8.13 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 249,588.76 | △26,694.57 | △18,003.02 | △17.82 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 19.1 | 8.7 | 2.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 31.8 | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 41 | 37 | 97 | 114 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (9) | (8) | (21) | (24) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第9期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
5.第10期における普通株式の増加は、増資及び株式無償割当を実施したことによるものであります。
6.第10期、第11期、及び第12期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.第10期における当期純損失は、特別損失として役員退職金、資金調達費用、事業構造再編費用を計上したことによるものであります。
10.第11期における当期純損失は、特別損失として関係会社株式評価損、事業構造再編費用を計上したことによるものであります。
11.第12期における経常損失及び当期純損失については、複数の新規ホスピス施設の開設費用、受入体制構築のための人件費等の費用が先行したことによるものであります。
12.平成31年1月14日開催の当社取締役会決議により、平成31年1月31日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、ナースコール株式会社の第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
13.東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 785.76 | 46.19 | 28.18 | 8.13 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 249.58 | △26.69 | △18.00 | △17.82 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |