四半期報告書-第8期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2024年1月～3月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当第1四半期連結累計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。

名称	所在地	居室数	開設月
ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス	横浜市青葉区	34	2024年3月

以上、1施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全41施設1,326室となりました。
③ 前年同期比較
前期以前に開設した施設の稼働率が上昇したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。しかしながら、前期に新規開設した施設(9施設)のうち4施設が前第4四半期会計期間に集中しており、前年同期に比べ、開設直後の施設運営赤字負担が大きくなりました。あわせて、前第4四半期会計期間に実施した本部管理体制への移管プロジェクトにより生じた課題については、当第1四半期連結累計期間はまだ稼働回復途中にあります。それらの結果、前第1四半期連結累計期間に比べ、増収減益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約1年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約1年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85%の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,725,416千円(前年同期比21.4%増)となりました。利益に関しては、営業利益が268,036千円(前年同期比16.6%減)となり、助成金収入等の営業外収益81,798千円、支払利息等の営業外費用103,717千円を計上した結果、経常利益は246,117千円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,044千円(前年同期比7.6%減)となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は15,094,447千円となり、前連結会計年度末に比べて65,858千円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が110,100千円、土地が140,230千円増加した一方で、現金及び預金が381,070千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は12,170,067千円となり、前連結会計年度末に比べて297,815千円減少しました。これは主に、未払法人税等が166,295千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が77,262千円、リース債務が22,544千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,924,380千円となり、前連結会計年度末に比べて231,956千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,044千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.3%となり、前連結会計年度末の17.7%に比べて1.6ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。