半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、「治す医療(急性期)」から「支える医療(慢性期・療養期)」への変革が加速しています。この変革の根底にあるのは、日本が直面する急速な超高齢化と疾病構造の変化です。
具体的には、急性疾患などの「治療で完治する病気」ではなく、がん、呼吸器不全、心不全や認知症などの「完全に治すことは難しいが、長く付き合っていく病気」を抱える高齢者が大半を占めるようになり、医療の目的が、「命を救うこと」だけでなく、「住み慣れた地域で自分らしくどう生きるか」へとシフトするようになりました。
この医療変革を実行するため、供給過剰となっている病床数の削減と併せて在宅医療への移行を促進することで、地域全体で最適な医療・看護・介護を切れ目なく提供することが急がれており、その中で、ホスピス住宅には、生活の場に医療を届けるためのインフラ機能として、大きな需要が見込まれております。
② 2026年1月～6月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当中間連結会計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。

名称	所在地	居室数	開設月
ファミリー・ホスピス七里ハウス	さいたま市見沼区	35	2026年4月

以上、1施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全60施設2,059室となり、前連結会計年度末より35室増加(前期比1.7%増)しました。
また、当期下期に向けて開設準備を進めており、当社初となる東北エリアおよび九州エリアを含む6施設(219室)の開設を予定しております。2026年12月31日時点で66施設2,278室となる見込みです。
③ 前年同期比較
診療報酬改定により、6月は、改定前月の5月に比べ、ご利用者1人あたりの医療保険売上が月額約20万円減少し、売上高及び損益に大きなマイナス影響がありました。一方で、前期から継続している組織づくり(エリア・本部サポート体制等の確立)と営業部門の強化が順調に進んだことで4月及び5月の業績は前年同期を大幅に上回り、その結果、前中間連結会計期間に比べ、増収増益となりました。
④ 当社グループの施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約1年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約1年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85%の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、7,604,179千円(前年同期比13.6%増)となりました。利益に関しては、営業利益が539,964千円(前年同期比85.8%増)となり、助成金収入等の営業外収益6,351千円、支払利息等の営業外費用253,454千円を計上した結果、経常利益は292,861千円(前年同期比38.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は167,270千円(前年同期比44.7%増)となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産18,750,458千円となり、前連結会計年度末に比べて174,394千円減少しました。これは主に、売掛金が114,988千円、現金及び預金が84,796千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は15,087,977千円となり、前連結会計年度末に比べて158,999千円減少しました。これは主に、固定負債のリース債務が331,634千円増加した一方で、短期借入金が208,000千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が計237,611千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,662,480千円となり、前連結会計年度末に比べて15,395千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,280千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益167,270千円を計上した一方で2025年12月期に係る期末配当210,665千円の支払いにより43,395千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は19.5%となり、前連結会計年度末の19.4%に比べて0.1ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ84,796千円減少し、1,928,766千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は613,205千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益292,861千円、減価償却費288,294千円、売上債権の減少額114,988千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は38,972千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出306,042千円や差入保証金の差入による支出79,354千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入430,433千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は736,974千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入992,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,200,000千円や長期借入金の返済による支出237,611千円、配当金の支払額210,665千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。