有価証券報告書-第3期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,598千円		2,199千円
未払事業税	4,307		10,167
税務上の繰越欠損金(注)2	60,940		40,511
その他	592		8,351
繰延税金資産小計	69,438		61,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計(注)1	△62,454		-
繰延税金資産合計	6,983		61,229

(注)1.評価性引当額が62,454千円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,940千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,511	40,511
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,511	(※2) 40,511

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,511千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,511千円を計上しております。当該繰延税金資産40,511千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,511千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.8%		30.6%
(調整)
のれん償却額	9.5		4.3
住民税均等割等	1.8		0.9
評価性引当額の増減額	△19.7		△15.6
連結子会社の税率差異	-		2.8
その他	△0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		23.1