有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,499千円		4,211千円
未払事業税等	23,082		17,861
退職給付に係る負債	-		5,488
役員退職慰労引当金	-		13,284
税務上の繰越欠損金(注)1	10,065		24,163
その他	12,872		12,511
繰延税金資産小計	56,519		77,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	56,519		77,521
繰延税金資産の純額	56,519		77,521

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,065	10,065
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,065	(※2) 10,065

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,065千円を計上しております。当該繰延税金資産10,065千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高10,065千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	24,163	24,163
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,163	(※2) 24,163

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金24,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,163千円を計上しております。当該繰延税金資産24,163千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高24,163千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	4.6		2.6
住民税均等割等	2.3		1.1
評価性引当額の増減額	△0.9		-
連結子会社の税率差異	6.8		4.6
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		39.0