有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		10,984千円
未払事業税等	20,963		17,559
退職給付に係る負債	23,044		28,261
資産除去債務	24,308		38,507
税務上の繰越欠損金(注)2	33,322		46,700
その他	16,708		20,939
繰延税金資産小計	118,347		162,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△46,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	-		△46,700
繰延税金資産合計	118,347		116,252
繰延税金負債
資産除去債務	17,892		29,240
繰延税金負債合計	17,892		29,240
繰延税金資産の純額	100,455		87,011

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,322	33,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,322	(※2) 33,322

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,322千円を計上しております。当該繰延税金資産33,322千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,322千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	46,700	46,700
評価性引当額	-	-	-	-	-	△46,700	△46,700
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.1		3.7
住民税均等割等	1.1		2.1
評価性引当額の増減額	-		8.1
連結子会社の税率差異	3.8		4.2
法人税等の還付	0.0		-
その他	△1.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		49.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。