有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123千円		122千円
未払事業税	3,418		-
繰越欠損金	-		3,935
その他	203		304
繰延税金資産小計	3,746		4,361
評価性引当額	-		△3,935
繰延税金資産合計	3,746		426
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,686
繰延税金負債合計	-		△1,686
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	3,746		△1,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.2		62.3
評価性引当額の増減	-		126.6
法人税等納付差額	-		40.0
その他	0.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		262.5