有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,249千円		1,744千円
税務上の繰越欠損金	33,774		33,323
その他	488		924
繰延税金資産小計	35,513		36,010
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	35,513		36,010
繰延税金資産の純額	35,513		36,010

(表示方法の変更)
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,249千円は、「退職給付引当金」1,249千円、「その他」488千円として注記を組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
受取配当金	-		△30.0
住民税均等割等	-		0.2
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。