有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったナースコール株式会社が、当社の状況をより反映すると考えられるため、参考としてナースコール株式会社の前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)に係る財務諸表を記載しております。
なお、ナースコール株式会社の前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(ナースコール株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得時に費用処理しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債区分
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 財務制限条項
長期借入金(1年内返済予定を含む)1,034,300千円には、当社(ナースコール株式会社)の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
※3 当社(ナースコール株式会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.5%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
④ 附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
(注)当期増加額のうち主なもは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ナーシングホームOASIS南 ホスピス施設 142,521千円
引当金明細表
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナースコール株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナースコール株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(参考情報)
当社は、平成29年1月4日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったナースコール株式会社が、当社の状況をより反映すると考えられるため、参考としてナースコール株式会社の前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)に係る財務諸表を記載しております。
なお、ナースコール株式会社の前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(ナースコール株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 192,473 |
| 売掛金 | 130,632 |
| 短期貸付金 | ※1 120,000 |
| 繰延税金資産 | 21,578 |
| その他 | 10,026 |
| 流動資産合計 | 474,710 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 14,559 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,586 |
| 工具器具備品 | 23,426 |
| リース資産 | 405,875 |
| 建設仮勘定 | 142,521 |
| 減価償却累計額 | △39,652 |
| 有形固定資産合計 | 549,315 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 634,302 |
| 無形固定資産合計 | 634,302 |
| 投資その他の資産 | |
| 関係会社株式 | 4,000 |
| その他 | 56,682 |
| 投資その他の資産合計 | 60,682 |
| 固定資産合計 | 1,244,301 |
| 資産合計 | 1,719,012 |
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 短期借入金 | ※3 130,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 85,938 |
| リース債務 | 4,515 |
| 未払金 | 9,384 |
| 未払費用 | 74,470 |
| 預り金 | 9,748 |
| 未払法人税等 | 592 |
| 賞与引当金 | 6,315 |
| その他 | 923 |
| 流動負債合計 | 321,886 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | ※2 948,362 |
| リース債務 | 399,954 |
| 固定負債合計 | 1,348,316 |
| 負債合計 | 1,670,203 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 62,500 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 112,460 |
| その他資本剰余金 | 52,960 |
| 資本剰余金合計 | 165,420 |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | 750 |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | △181,220 |
| 利益剰余金合計 | △180,470 |
| 株主資本合計 | 47,449 |
| 新株予約権 | 1,360 |
| 純資産合計 | 48,809 |
| 負債純資産合計 | 1,719,012 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | |
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 874,964 |
| 売上原価 | 718,649 |
| 売上総利益 | 156,315 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 役員報酬 | 21,800 |
| 給料及び手当 | 44,098 |
| 法定福利費 | 10,079 |
| 租税公課 | 18,000 |
| 支払報酬 | 19,925 |
| 減価償却費 | 367 |
| のれん償却額 | 48,792 |
| その他 | 54,741 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 217,805 |
| 営業損失(△) | △61,489 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,633 |
| その他 | 334 |
| 営業外収益合計 | 1,968 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 40,541 |
| その他 | 634 |
| 営業外費用合計 | 41,175 |
| 経常損失(△) | △100,696 |
| 税引前当期純損失(△) | △100,696 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 595 |
| 法人税等調整額 | △11,740 |
| 法人税等合計 | △11,144 |
| 当期純損失(△) | △89,552 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 560,504 | 78.0 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 158,144 | 22.0 |
| 当期売上原価 | 718,649 | 100.0 | |
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
| 外注費(千円) | 14,581 |
| 減価償却費(千円) | 19,262 |
| 消耗品費(千円) | 8,046 |
| 水道光熱費(千円) | 11,858 |
| 旅費交通費(千円) | 11,894 |
| 地代家賃(千円) | 30,374 |
| 採用費(千円) | 38,504 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 62,500 | 112,460 | 52,960 | 165,420 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失(△) | - | - | - | - |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 62,500 | 112,460 | 52,960 | 165,420 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 750 | △91,668 | △90,918 | 137,001 | - | 137,001 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失(△) | - | △89,552 | △89,552 | △89,552 | - | △89,552 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - | 1,360 | 1,360 |
| 当期変動額合計 | - | △89,552 | △89,552 | △89,552 | 1,360 | △88,192 |
| 当期末残高 | 750 | △181,220 | △180,470 | 47,449 | 1,360 | 48,809 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、取得価額30万円未満の減価償却資産については、取得時に費用処理しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債区分
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 短期貸付金 | 120,000千円 |
※2 財務制限条項
長期借入金(1年内返済予定を含む)1,034,300千円には、当社(ナースコール株式会社)の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2) 平成28年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
※3 当社(ナースコール株式会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 130,000千円 |
| 借入実行残高 | 130,000 |
| 差引額 | - |
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | |
| カイロス・アンド・カンパニー株式会社 | 70,000千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当事業年度 (平成28年12月31日) |
| 子会社株式 | 4,000千円 |
| 計 | 4,000 |
(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成28年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 2,060千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 22,695 |
| その他 | 257 |
| 繰延税金資産小計 | 25,014 |
| 評価性引当額 | △3,435 |
| 繰延税金資産合計 | 21,578 |
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 流動資産―繰延税金資産 | 21,578千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.5%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
④ 附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 10,029 | 4,529 | - | 14,559 | 5,340 | 1,527 | 9,218 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,347 | 1,239 | - | 2,586 | 1,121 | 378 | 1,464 |
| 工具、器具及び備品 | 21,903 | 1,523 | - | 23,426 | 8,387 | 4,194 | 15,039 |
| リース資産 | 405,875 | - | - | 405,875 | 24,803 | 13,529 | 381,071 |
| 建設仮勘定 | - | 142,521 | - | 142,521 | - | - | 142,521 |
| 有形固定資産計 | 439,155 | 149,813 | - | 588,968 | 39,652 | 19,629 | 549,315 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 731,887 | - | - | 731,887 | 97,585 | 48,792 | 634,302 |
| 無形固定資産計 | 731,887 | - | - | 731,887 | 97,585 | 48,792 | 634,302 |
(注)当期増加額のうち主なもは、次のとおりであります。
建設仮勘定 ナーシングホームOASIS南 ホスピス施設 142,521千円
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 賞与引当金 | 4,360 | 6,315 | 4,360 | - | 6,315 |
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年2月12日 | |||
| ナースコール株式会社 | |||
| 代表取締役社長 笹本 哲 殿 | |||
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナースコール株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナースコール株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上