有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第8期、第9期及び第10期については、子会社及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)の推移を以下に記載します。第8期(2014年3月期)△498,722千円、第9期(2015年3月期)65,636千円、第10期(2016年3月期)290,291千円。なお、第8期、第9期及び第10期のこれら数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
3.第11期及び第12期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.第8期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第8期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第8期、第9期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
第12期の従業員数は、2017年11月1日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。
10.第8期におきまして、A種類株主による権利行使を受けたことにより、当社は全てのA種類株式を取得し、当該A種類株主に対し予め定められた価格にて算出される数の普通株式を交付しております。また、これにより取得した当社の自己保有A種類株式は、2014年6月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止したことにより普通株式となり、2016年7月に当該自己保有普通株式の全部を消却しております。
11.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第8期、第9期及び第10期については、会社法436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12.定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.当社は、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
15.当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。
| 回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | |
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 615,295 | 712,766 | 978,739 | 1,049,656 | 1,370,375 |
| 経常利益 | (千円) | 55,247 | 78,832 | 84,428 | 80,213 | 109,022 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △455,027 | 65,091 | 66,890 | △1,322,302 | △126,731 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 879,995 | 125,000 | 156,000 | 666,000 | 801,000 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 79,853 | 96,638 | 98,438 | 91,920 | 96,420 |
| A種類株式 | (株) | 6,518 | - | - | - | - |
| B種優先株式 | (株) | - | - | - | 17,000 | 17,000 |
| 純資産額 | (千円) | 384,515 | 950,524 | 1,078,673 | 775,915 | 918,897 |
| 総資産額 | (千円) | 837,979 | 1,568,263 | 1,980,672 | 2,522,755 | 1,985,701 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 4,815.30 | 10,547.32 | 11,734.92 | △26.55 | △10.49 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △6,827.33 | 777.92 | 730.94 | △143.78 | △11.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.9 | 60.6 | 54.5 | 30.8 | 46.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 9.8 | 6.6 | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | △197,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | 980,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | △363,784 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | - | 460,422 |
| 従業員数 | (人) | 30 | 25 | 31 | 34 | 71 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3) | (2) | (-) | (1) | (1) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第8期、第9期及び第10期については、子会社及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)の推移を以下に記載します。第8期(2014年3月期)△498,722千円、第9期(2015年3月期)65,636千円、第10期(2016年3月期)290,291千円。なお、第8期、第9期及び第10期のこれら数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
3.第11期及び第12期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.第8期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第8期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第8期、第9期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
第12期の従業員数は、2017年11月1日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。
10.第8期におきまして、A種類株主による権利行使を受けたことにより、当社は全てのA種類株式を取得し、当該A種類株主に対し予め定められた価格にて算出される数の普通株式を交付しております。また、これにより取得した当社の自己保有A種類株式は、2014年6月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止したことにより普通株式となり、2016年7月に当該自己保有普通株式の全部を消却しております。
11.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第8期、第9期及び第10期については、会社法436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12.定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.当社は、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | ||
| 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | ||
| 1株当たり純資産額 | (円) | 48.15 | 105.47 | 117.35 | △26.55 | △10.49 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △68.27 | 7.78 | 7.31 | △143.78 | △11.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
15.当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。