(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	98,438	-	6,518	91,920
B種優先株式(注)1、2	-	17,000	-	17,000
合計	98,438	17,000	6,518	108,920
自己株式
普通株式(注)2	6,518	-	6,518	-
合計	6,518	-	6,518	-

(注)1.B種優先株式の発行済株式数の増加17,000株は、第三者割当増資による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,518株は、無償取得した自己株式の消却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第6回新株予約権	普通株式	1,000	-	-	1,000	-
提出会社 (親会社)	第11回転換社債型 新株予約権付社債 (注)1、2	普通株式	-	3,333	3,333	-	-
提出会社 (親会社)	第12回新株予約権 (注)1	普通株式	-	652	-	652	-
提出会社 (親会社)	第14回転換社債型 新株予約権付社債 (注)1	普通株式	-	3,333	-	3,333	-
合計		-	1,000	7,318	3,333	4,985	-

(注)1.第12回の新株予約権および第11回、第14回転換社債型新株予約権付社債の増加は新株予約権等の発行によるものです。
2.第11回転換社債型新株予約権付社債の減少要因は、新株予約権の消滅によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。