有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しています。
また、借入金と社債の使途は運転資金(主として短期)及び事業投資資金(長期)であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
金銭の信託は、短期借入金を担保するために預金を自己信託したものであります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
未払費用は、主として海外企業の買収中止に伴う損失、海外株式公開の中止に伴う損失の未払分から構成されており、1年以内に決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)金銭の信託、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(3)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(5)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
これらについては、市場価格がない、或いは資金の回収期日を合理的に見積ることが困難であり時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※) 転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しています。
また、借入金と社債の使途は運転資金(主として短期)及び事業投資資金(長期)であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
金銭の信託は、短期借入金を担保するために預金を自己信託したものであります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
未払費用は、主として海外企業の買収中止に伴う損失、海外株式公開の中止に伴う損失の未払分から構成されており、1年以内に決済されるものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)金銭の信託 | 1,191,625 | 1,191,625 | - |
| (2)売掛金 | 210,760 | ||
| 貸倒引当金(※) | △4,128 | ||
| 206,632 | 206,632 | - | |
| 資産計 | 1,398,257 | 1,398,257 | - |
| (1)短期借入金 | 350,000 | 350,000 | - |
| (2)1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,562 | 562 |
| (3)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 199,980 | 199,980 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 153,734 | 161,523 | 7,789 |
| (5)未払費用 | 178,905 | 178,905 | - |
| (6)社債 | 170,000 | 169,151 | △848 |
| (7)長期借入金 | 543,554 | 537,412 | △6,141 |
| 負債計 | 1,646,173 | 1,647,534 | 1,361 |
(※) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)金銭の信託、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(3)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(5)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債、(6)社債
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 非上場株式 | 204,955 |
| 転換社債 | 24,371 |
| 貸倒引当金(※) | △24,371 |
| 小計 | - |
| 合計 | 204,955 |
これらについては、市場価格がない、或いは資金の回収期日を合理的に見積ることが困難であり時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(※) 転換社債に対して貸倒引当金を控除しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 金銭の信託 | 1,191,625 | - | - | - |
| 売掛金 | 210,760 | - | - | - |
| 合計 | 1,402,386 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の金銭債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 350,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 199,980 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 153,734 | 157,136 | 221,674 | 124,916 | 39,828 | - |
| 合計 | 753,714 | 207,136 | 271,674 | 174,916 | 59,828 | - |