(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	91,920	4,500	-	96,420
B種優先株式	17,000	-	-	17,000
合計	108,920	4,500	-	113,420
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注) 普通株式の発行済株式数の増加4,500株は、第三者割当増資による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社	第6回新株予約権	普通株式	1,000	-	-	1,000	-
提出会社	第12回新株予約権	普通株式	652	-	-	652	-
提出会社	第14回転換社債型 新株予約権付社債 (注)	普通株式	3,333	-	3,333	-	-
合計		-	4,985	-	3,333	1,652	-

(注) 第14回転換社債型新株予約権付社債の減少要因は、償還によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。