(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社からの仕入高	229,208千円	131,291千円
関係会社からの受取利息	5,592	3,876

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8%、当事業年度4.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2%、当事業年度95.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
役員報酬	98,650千円	91,200千円
給料及び手当	120,087	113,444
減価償却費	6,095	4,922
のれん償却費	3,698	6,245

※3 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、連結子会社でありました株式会社エムサーフを吸収合併したことによるものであります。
※4 海外展開整理損失
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、保有する資産の減損、これまでに発生した海外展開関連費用、現時点で今後の発生が見込まれる海外展開整理のための関連費用を海外展開整理損失として計上しております。
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
海外企業の買収中止に伴う損失	452,842千円	167,949千円
海外事業の縮小に伴う損失	265,133	61,324
海外株式公開の中止に伴う損失	195,418	-
海外展開向けソフトウエア資産を中心とした減損損失	365,860	20,052
計	1,279,255	249,326

※5 国内事業整理損失
国内の金融免許関連子会社を中心とした不採算事業の整理や、事業の選択と集中により、発生並びに発生が見込まれる損失を国内事業整理損失として計上しております。
なお、国内事業整理損失の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社の清算等に伴う損失	14,059千円	-千円
債権放棄に伴う損失	7,476	-
その他	3,567	-
計	25,103	-

※6 減損損失
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表および連結財務諸表「注記事項」を作成しているため、記載しておりません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
海外展開用ソフトウエア資産	ソフトウエア	東京都千代田区
	ソフトウエア仮勘定
遊休資産	ソフトウエア	東京都千代田区
	ソフトウエア仮勘定
	商標権

(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用ソフトウエア資産については、経営方針の転換により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額

	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ソフトウエア	11,052千円
ソフトウエア仮勘定	19,135
商標権	2,770
計	32,957

(注) 海外展開用ソフトウエア資産の減損損失20,052千円については、海外展開整理損失に含めて計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として個別のサービスごとにグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。