(1)連結経営指標等

回次		第32期	第33期
決算年月		平成29年10月	平成30年10月
売上高	(千円)	2,899,247	3,067,197
経常利益	(千円)	480,021	639,124
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	277,139	464,069
包括利益	(千円)	277,139	464,069
純資産額	(千円)	1,421,372	-
総資産額	(千円)	2,097,826	-
1株当たり純資産額	(円)	710.68	-
1株当たり当期純利益	(円)	138.56	232.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	67.75	-
自己資本利益率	(%)	21.11	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	476,332	391,159
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△142,514	△39,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△94,203	△88,829
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,094,418	1,357,591
従業員数	(人)	176	-
[外、平均臨時雇用者数]		[14]	[-]

(注)1.当社は、第32期より連結財務諸表を作成しております。なお、第33期については、期中に唯一の連結子会社である株式会社ニコールを吸収合併し、連結会計年度末においては連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため第33期の純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため、第33期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近1年間の平均人員を[]外数で記載しております。
7.当社の決算日について第32期までは10月20日ですが、平成30年1月11日開催の第32期定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、第33期から10月31日となっております。
8.平成30年3月30日開催の取締役会決議により、平成30年4月20日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。