(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金について、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,094,418	1,094,418	-
(2)受取手形	38,166	38,166	-
(3)電子記録債権	29,863	29,863	-
(4)売掛金	582,402	582,402	-
資 産 計	1,744,849	1,744,849	-
(1)買掛金	179,418	179,418	-
(2)未払金	98,367	98,367	-
(3)未払法人税等	93,688	93,688	-
(4)未払消費税等	66,808	66,808	-
(5)リース債務	65,486	65,486	-
負 債 計	503,769	503,769	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成29年10月20日)
敷金	62,723

敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,094,418	-	-	-
受取手形	38,166	-	-	-
電子記録債権	29,863	-	-	-
売掛金	582,402	-	-	-
合 計	1,744,849	-	-	-

4.リース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	26,330	21,485	8,983	6,272	2,414	-
合 計	26,330	21,485	8,983	6,272	2,414	-

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。