有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・3年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・4年～5年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
なお、当事業年度においては、工事進行基準の適用要件を満たす契約が存在しないため、工事完成基準によっております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。