四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に景気は持ち直しの動きが続き、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等の明るい兆しが見られたものの、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はインフレ懸念に伴う短期調整場面があったものの、米国主要3指数が史上最高値を更新するなど経済回復を反映した良好な状況は継続しましたが、国内株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令やワクチン接種の遅れが意識され、上値の重い膠着感が強まる状況となりました。
このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、金融商品仲介業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、所属IFA数の増加、媒介する資産残高の増大による企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の所属IFA数は204名(前年度末比9.1%増、17名増)、媒介する資産残高は230,143百万円(前年度末比9.2%増、19,331百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は12,556口座(前年度末比7.2%増、845口座増)となりました。IFAに対し顧客の信頼を得て資産を増加させることの重要性と必要性を啓発し、顧客の信頼獲得に必要な資料や営業ツール、IFAとしての技能向上に繋がる研修機会の提供等に取り組み、所属IFAの満足度向上に努めたことが奏功し、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が975,099千円、営業利益が45,170千円、経常利益が36,081千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が22,839千円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ94,177千円増加し、1,051,025千円となりました。これは公募増資等により現金及び預金が151,301千円増加し、売掛金が58,977千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,335千円増加し、165,100千円となりました。これは新宿第2オフィスの差入保証金12,635千円が増加したこと、繰延税金資産が5,455千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,216,126千円となり、前連結会計年度末に比べ98,513千円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ207,583千円減少し、374,519千円となりました。これは主に、買掛金55,454千円、未払法人税等75,496千円、流動負債その他に含まれる未払金16,274千円、未払消費税等28,925千円及び未払費用27,647千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ682千円減少し、40,391千円となりました。
この結果、負債合計は414,910千円となり、前連結会計年度末に比べ208,266千円減少いたしました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ306,779千円増加し、801,215千円となりました。これは主に公募増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ145,425千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金15,929千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。