四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症となり経済活動の正常化が進展するなか個人消費が堅調に推移したものの、海外経済については欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続し、景気への悪影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど良好な市場環境となりました。
このような環境下、当社グループは、所属するIFAの成功支援のため、顧客のライフサイクルの伴走者としてワンストップでアドバイスを提供するためのラインナップ拡充と媒介する資産残高の増加に注力してまいりました。また、顧客本位の業務運営の更なる推進・定着のため、証券会社の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の所属IFA数は207名(前年度末比0.5%減、1名減)、媒介する資産残高は271,576百万円(前年度末比13.1%増、31,386百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は15,128口座(前年度末比1.2%増、180口座増)となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が834,660千円(前年同四半期比18.8%増)、営業損失は19,590千円(前年同四半期は営業損失37,598千円)、経常損失19,681千円(前年同四半期は経常損失37,059千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21,144千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41,379千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,220千円増加し、835,916千円となりました。これは売掛金が73,276千円増加した一方で、現金及び預金が37,268千円、自己株式の取得資金等の預け金が15,721千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,309千円減少し、176,644千円となりました。これは主に、PC購入により工具、器具及び備品が1,252千円増加したものの、減価償却費を5,337千円計上したことによるものです。
この結果、総資産は1,012,560千円となり、前連結会計年度末に比べ13,910千円増加いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60,104千円増加し、423,533千円となりました。これは買掛金が67,916千円増加した一方で、未払法人税等が4,180千円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46,194千円減少し、589,027千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金33,906千円が減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。