四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染規模の鎮静化と緊急事態宣言解除を受けた経済活動の再開により景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はダウ工業株30種平均が12月末にかけ最高値を更新する展開となりましたが、その過程では変異株への警戒や金融政策の正常化前倒し観測などを背景に急落するなど、不安定な値動きとなりました。国内株式市場も政策期待等による急騰後、中国不動産大手の経営危機や米長期金利の上昇などにより急落する不安定な値動きに加え、米国株式市場の上昇に追随できない上値の重い状況となりました。
このような環境下、当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組むとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の所属IFA数は215名(前年同期末比16.2%増、30名増)、媒介する資産残高は245,134百万円(前年同期末比33.2%増、61,115百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は13,621口座(前年同期末比22.8%増、2,531口座増)となり、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,046,738千円(前年同期比8.3%増、232,651千円増)、営業利益が127,554千円(前年同期比25.9%減、44,653千円減)、経常利益が120,242千円(前年同期比30.4%減、52,455千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が73,208千円(前年同期比36.5%減、42,043千円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,551千円増加し、1,076,399千円となりました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が250,739千円増加し、売掛金が142,516千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,576千円増加し、172,341千円となりました。これはオフィスの新設等により差入保証金15,628千円が増加したこと、繰延税金資産が6,066千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,248,741千円となり、前連結会計年度末に比べ131,128千円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ290,279千円減少し、291,823千円となりました。これは主に、買掛金130,009千円、未払法人税等80,732千円、流動負債その他に含まれる未払金18,447千円、未払消費税等32,231千円及び未払費用26,364千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ3,191千円増加し、44,265千円となりました。これはオフィスの新設による資産除去債務が3,067千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は336,089千円となり、前連結会計年度末に比べ287,088千円減少いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ418,216千円増加し、912,652千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,959千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金66,298千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う感染規模の鎮静化と緊急事態宣言解除を受けた経済活動の再開により景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はダウ工業株30種平均が12月末にかけ最高値を更新する展開となりましたが、その過程では変異株への警戒や金融政策の正常化前倒し観測などを背景に急落するなど、不安定な値動きとなりました。国内株式市場も政策期待等による急騰後、中国不動産大手の経営危機や米長期金利の上昇などにより急落する不安定な値動きに加え、米国株式市場の上昇に追随できない上値の重い状況となりました。
このような環境下、当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組むとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の所属IFA数は215名(前年同期末比16.2%増、30名増)、媒介する資産残高は245,134百万円(前年同期末比33.2%増、61,115百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は13,621口座(前年同期末比22.8%増、2,531口座増)となり、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,046,738千円(前年同期比8.3%増、232,651千円増)、営業利益が127,554千円(前年同期比25.9%減、44,653千円減)、経常利益が120,242千円(前年同期比30.4%減、52,455千円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が73,208千円(前年同期比36.5%減、42,043千円減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,551千円増加し、1,076,399千円となりました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が250,739千円増加し、売掛金が142,516千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,576千円増加し、172,341千円となりました。これはオフィスの新設等により差入保証金15,628千円が増加したこと、繰延税金資産が6,066千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,248,741千円となり、前連結会計年度末に比べ131,128千円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ290,279千円減少し、291,823千円となりました。これは主に、買掛金130,009千円、未払法人税等80,732千円、流動負債その他に含まれる未払金18,447千円、未払消費税等32,231千円及び未払費用26,364千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ3,191千円増加し、44,265千円となりました。これはオフィスの新設による資産除去債務が3,067千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は336,089千円となり、前連結会計年度末に比べ287,088千円減少いたしました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ418,216千円増加し、912,652千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,959千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金66,298千円増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。