四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展による新規感染者数の減少を受けて経済活動の正常化が進み景気持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン(都市封鎖)を行ったことやFRB(米国連邦準備制度理事会)を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを実施したことで、世界景気減速への懸念から国内外の株式市場は下落する展開となりました。
このような環境下、当社グループは、所属するIFAの業務支援・成功支援を行うとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。当社は、所属するIFAの成功及び当社の企業価値向上には、媒介する資産残高を増加させる必要があると考え事業を展開し、当第1四半期連結累計期間の金融商品仲介業における資金導入差引金額は2,833百万円の純増となりました。また、4月に野村アセットマネジメントと投資一任契約の媒介に係る業務委託契約を締結し、ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取り扱いを開始いたしました。当サービスは、顧客ごとのゴール(ライフイベントを踏まえて定めた目標)に応じた資産運用計画の提案、具体的な投資信託の選択や口座管理機関への売買の申し込み等に加え、継続的なアフターフォローを通じて、資産形成を支援するサービスです。当社に所属するIFAが顧客に伴走しゴール達成に向けて資産形成等の助言を行うことは、付加価値の高いアドバイスの提供によりコアな金融資産の取り込みが図れ、媒介する資産残高の増加に繋がるものと考えており、今後も引き続き注力して取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の所属IFA数は214名(前年度末比0.9%増、2名増)、媒介する資産残高は235,583百万円(前年度末比2.7%減、6,562百万円減)、金融商品仲介業に係る口座総数は14,369口座(前年度末比2.9%増、400口座増)となり、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が702,811千円(前年同四半期比27.9%減)、営業損失は37,598千円(前年同四半期は営業利益45,170千円)、経常損失37,059千円(前年同四半期は経常利益36,081千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失41,379千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,839千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ112,385千円減少し、920,497千円となりました。これは現金及び預金が47,922千円、自己株式の取得資金の預け金が37,283千円及び売掛金が26,891千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,153千円減少し、166,441千円となりました。これは工具、器具及び備品を取得した一方で減価償却費の計上により有形固定資産が3,589千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2,608千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,086,938千円となり、前連結会計年度末に比べ118,539千円減少いたしました。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,342千円減少し、311,462千円となりました。これは主に、買掛金16,742千円、未払法人税等4,631千円、賞与引当金5,979千円等の減少によるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ95,197千円減少し、775,476千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金58,117千円が減少し、自己株式の取得37,079千円を実施したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。