有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,074千円増加し、903,769千円となりました。これは、売掛金が106,890千円増加した一方で、現金及び預金が7,849千円及び自己株式の取得資金等の預け金が15,713千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,432千円減少し、179,521千円となりました。これは主に、差入保証金が2,538千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が8,806千円、繰延税金資産が4,596千円増加した一方で、有形固定資産が16,657千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,083,291千円となり、前連結会計年度末に比べ84,641千円増加いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ97,978千円増加し、401,695千円となりました。これは主に、買掛金66,516千円、未払法人税等9,680千円、未払消費税等15,393千円が増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ12,219千円減少し、47,492千円となりました。これはリース債務が8,106千円、資産除去債務が2,386千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は449,187千円となり、前連結会計年度末に比べ85,759千円増加いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117千円減少し、634,103千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,250千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が12,762千円減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が引き続き懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価は1989年に付けた史上最高値を更新し4万円台に乗せるなど総じて良好な市場環境となりました。
このような環境下、当社グループは媒介する資産残高(AUM)の増加に注力し、当連結会計年度末のAUMは前年同期比30.5%増の313,378百万円と過去最高額を大幅に更新しました。資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者においては、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められているため、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。また、当社の取組状況についてIFA業者向けにセミナーを開催し、証券会社も交えIFA業者が求められる態勢について会議を行うなど、IFA業界の健全な発展を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は202名(前年度末比2.9%減、6名減)、媒介する資産残高は313,378百万円(前年度末比30.5%増、73,187百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は15,955口座(前年度末比6.7%増、1,007口座増)となり、当連結会計年度の業績は、売上高が3,733,084千円(前期比24.4%増、732,952千円増)、営業利益13,734千円(前期は営業損失121,005千円)、経常利益13,558千円(前期は経常損失120,610千円)、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失131,906千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は518,728千円となり、前連結会計年度末に比べ23,571千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14,497千円(前連結会計年度は61,532千円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,226千円、減価償却費の計上22,199千円、仕入債務の増加額66,516千円、未払消費税等の増加額15,393千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額106,890千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,621千円(前連結会計年度は12,580千円の使用)となりました。
これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出3,603千円及び既存オフィスの敷金追加による差入保証金の差入による支出2,538千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31,447千円(前連結会計年度は108,497千円の使用)となりました。
これはリース債務の返済による支出7,956千円、自己株式の取得による支出12,349千円、配当金の支払額12,762千円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
最近2期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
(注)最近2期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(資産除去債務の計上)
当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。
2024年3月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比130.5%、所属IFA数は同97.1%となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,074千円増加し、903,769千円となりました。これは、売掛金が106,890千円増加した一方で、現金及び預金が7,849千円及び自己株式の取得資金等の預け金が15,713千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,432千円減少し、179,521千円となりました。これは主に、差入保証金が2,538千円、譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期前払費用が8,806千円、繰延税金資産が4,596千円増加した一方で、有形固定資産が16,657千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,083,291千円となり、前連結会計年度末に比べ84,641千円増加いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ97,978千円増加し、401,695千円となりました。これは主に、買掛金66,516千円、未払法人税等9,680千円、未払消費税等15,393千円が増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ12,219千円減少し、47,492千円となりました。これはリース債務が8,106千円、資産除去債務が2,386千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は449,187千円となり、前連結会計年度末に比べ85,759千円増加いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,117千円減少し、634,103千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,250千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が12,762千円減少したことに加え、自己株式の取得12,287千円を実施したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が引き続き懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などから、日経平均株価は1989年に付けた史上最高値を更新し4万円台に乗せるなど総じて良好な市場環境となりました。
このような環境下、当社グループは媒介する資産残高(AUM)の増加に注力し、当連結会計年度末のAUMは前年同期比30.5%増の313,378百万円と過去最高額を大幅に更新しました。資産残高の継続的な積み上げにより、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者においては、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められているため、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまいりました。また、当社の取組状況についてIFA業者向けにセミナーを開催し、証券会社も交えIFA業者が求められる態勢について会議を行うなど、IFA業界の健全な発展を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は202名(前年度末比2.9%減、6名減)、媒介する資産残高は313,378百万円(前年度末比30.5%増、73,187百万円増)、金融商品仲介業に係る口座総数は15,955口座(前年度末比6.7%増、1,007口座増)となり、当連結会計年度の業績は、売上高が3,733,084千円(前期比24.4%増、732,952千円増)、営業利益13,734千円(前期は営業損失121,005千円)、経常利益13,558千円(前期は経常損失120,610千円)、親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失131,906千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は518,728千円となり、前連結会計年度末に比べ23,571千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14,497千円(前連結会計年度は61,532千円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,226千円、減価償却費の計上22,199千円、仕入債務の増加額66,516千円、未払消費税等の増加額15,393千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額106,890千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,621千円(前連結会計年度は12,580千円の使用)となりました。
これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出3,603千円及び既存オフィスの敷金追加による差入保証金の差入による支出2,538千円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31,447千円(前連結会計年度は108,497千円の使用)となりました。
これはリース債務の返済による支出7,956千円、自己株式の取得による支出12,349千円、配当金の支払額12,762千円などによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
c 販売実績
最近2期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。
| サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 金融商品仲介サービス | 2,799,551 | 76.0 | 3,551,357 | 126.9 |
| その他金融サービス | 200,580 | 165.5 | 181,727 | 90.6 |
| 合計 | 3,000,131 | 78.8 | 3,733,084 | 124.4 |
(注)最近2期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天証券株式会社 | 1,620,851 | 54.0 | 2,044,573 | 54.8 |
| 株式会社SBI証券 | 659,149 | 22.0 | 902,932 | 24.2 |
| あかつき証券株式会社 | 228,632 | 7.6 | 314,575 | 8.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況(過去における中期経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(資産除去債務の計上)
当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。
2024年3月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比130.5%、所属IFA数は同97.1%となりました。
| 2020年3月期末 | 2021年3月期末 | 2022年3月期末 | 2023年3月期末 | 2024年3月期末 | ||||||
| 実績 | 前期比 | 実績 | 前期比 | 実績 | 前期比 | 実績 | 前期比 | 実績 | 前期比 | |
| 媒介する資産残高(AUM)(百万円) | 124,337 | 117.0% | 210,812 | 169.5% | 242,146 | 114.9% | 240,190 | 99.2% | 313,378 | 130.5% |
| 所属IFA数(名) | 173 | 120.1% | 187 | 108.1% | 212 | 113.4% | 208 | 98.1% | 202 | 97.1% |
| IFA1人当たりのAUM(百万円) | 718 | 97.4% | 1,127 | 156.9% | 1,142 | 101.3% | 1,154 | 101.1% | 1,551 | 134.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
