のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

2024/10/30 15:26

#2 事業等のリスク

①投資に関するリスク
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。当社グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているため、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。2024/10/30 15:26

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱Romanz、㈱ビューンの2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	735,746	千円
固定資産	70,515
のれん	492,231
流動負債	△271,249

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
リベラルマーケティング株式会社(岡山県岡山市)	その他	のれん	124,018千円

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、リベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、減損損失を計上しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)		当連結会計年度(2024年7月31日)
評価性引当額の増減	2.31		5.42
のれん償却額	3.05		3.58
のれん減損損失	-		△10.70
関係会社株式評価損	-		△8.47

3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示について
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の年度末から適用しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は4,638,134千円となり、前連結会計年度末と比較して539,236千円の増加となりました。
その主な要因は、のれんの増加323,522千円によるものであります。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額のうち持分相当額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

2024/10/30 15:26

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及びのれん相当額の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める①から⑥の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年7月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、6,000,000千円を超過し、かつ営業利益が1,200,000千円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記営業利益は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②2026年7月期の事業年度の末日以前3か月間での金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ、本新株予約権は行使できない。ただし 、上記3.(2)の行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。

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