- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2026年7月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益が、6,000百万円を超過し、かつ営業利益が1,200百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。上記営業利益は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された営業利益に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合及びのれん償却額が計上されている場合には、これらによる影響を排除した調整後営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準を適用した場合は、日本会計基準の指標に基づき同様に判定するものとする。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)2026年7月期の連結会計年度の末日以前3か月間での、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が1,500円以上でなければ本新株予約権は行使できない。ただし、上記2.に基づく行使価額の調整を行う場合には、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。
2025/10/29 15:51- #2 事業等のリスク
①投資に関するリスク
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。当社グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているため、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。その実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形資産や投資有価証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②配当政策について
2025/10/29 15:51- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
2025/10/29 15:51- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 科目 | 金額 |
| 非支配持分 | △57,554 |
| のれん | 161,630 |
| 計 | 200,000 |
非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
- #5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
2025/10/29 15:51- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2023年8月1日) | 前連結会計年度(2024年7月31日) | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 資本の当社グループの持分 | 77,961 | 73,611 | - |
| のれん及び連結調整 | - | - | - |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 77,961 | 73,611 | - |
- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響 | 12.7% | △5.5% |
| のれんの減損損失 | △10.3% | - |
| 段階取得に係る差益 | △4.1% | - |
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (9)非金融資産の減損」及び注記「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (16)法人所得税」注記「15.法人所得税」)
2025/10/29 15:51- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、取得日の公正価値で測定された取得対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額で測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
2025/10/29 15:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は5,720,877千円となり、前連結会計年度末と比較して679,947千円の増加となりました。
その主な要因は、現金及び現金同等物の減少252,423千円、使用権資産の増加130,999千円、のれんの増加527,463千円及び無形資産の増加158,429千円によるものであります。
(負債)
2025/10/29 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
