有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期は潜在株式が存在しないため、第5期及び第6期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第8期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第5期から第7期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第4期から第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第6期から第8期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
10.定款に基づきA種類株式の取得請求権を行使したことにより、平成30年12月7日付でA種類株式100,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。また、平成31年1月8日付で自己株式として保有するA種類株式をすべて消却しております。
11.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
12.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.平成28年11月14日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.当社は、平成28年11月14日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
| 決算年月 | 平成26年1月 | 平成27年1月 | 平成28年1月 | 平成29年1月 | 平成30年1月 | |
| 売上高 | (千円) | 130,148 | 160,193 | 299,211 | 324,486 | 390,259 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,020 | △43,709 | △22,643 | △11,445 | 10,751 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 7,311 | △44,610 | △23,127 | △11,830 | 36,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 6,500 | 6,500 | 56,500 | 56,500 | 56,500 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 90 | 90 | 90 | 900,000 | 900,000 |
| A種類株式 | - | - | 10 | 100,000 | 100,000 | |
| 純資産額 | (千円) | 37,323 | △7,286 | 69,586 | 57,756 | 93,792 |
| 総資産額 | (千円) | 115,114 | 163,543 | 254,148 | 193,001 | 246,427 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 414,710.51 | △80,958.66 | △337,925.32 | △46.94 | △6.90 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 81,234.56 | △495,669.17 | △256,966.67 | △13.14 | 40.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.4 | △4.5 | 27.4 | 29.9 | 38.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 21.4 | - | - | - | 47.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △19,622 | 71,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △24,414 | 18,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △21,817 | △17,188 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 81,631 | 154,306 |
| 従業員数 | (人) | 3 | 19 | 23 | 18 | 20 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (2) | (4) | (5) | (6) | (5) | |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期は潜在株式が存在しないため、第5期及び第6期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第8期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第5期から第7期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第4期から第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第6期から第8期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
10.定款に基づきA種類株式の取得請求権を行使したことにより、平成30年12月7日付でA種類株式100,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。また、平成31年1月8日付で自己株式として保有するA種類株式をすべて消却しております。
11.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
12.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.平成28年11月14日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
14.当社は、平成28年11月14日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
| 回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
| 決算年月 | 平成26年1月 | 平成27年1月 | 平成28年1月 | 平成29年1月 | 平成30年1月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 41.47 | △8.10 | △33.79 | △46.94 | △6.90 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 8.12 | △49.57 | △25.70 | △13.14 | 40.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |