有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年5月15日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社(すべての子会社を連結しております。)
(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価 は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
その他 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社事務所における電話主装置及び設備等一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。
(※1) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年2月28日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は、サービス付き高齢者向け住宅の設備工事1,057千円であり、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更6,337千円、減損損失11,107千円、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費71,560千円であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員(個人の場合に限る。)等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2019年5月15日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【連結財務諸表】
イ 【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 850,510 |
| 売掛金 | 7,458 |
| 商品 | 187 |
| 販売用不動産 | 272,136 |
| 仕掛販売用不動産 | ※1 1,213,839 |
| 仕掛品 | 4,466 |
| 貯蔵品 | 5,300 |
| その他 | 56,699 |
| 流動資産合計 | 2,410,598 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | ※1 2,136,488 |
| 減価償却累計額 | △331,768 |
| 建物(純額) | 1,804,720 |
| 車両運搬具 | 7,293 |
| 減価償却累計額 | △3,505 |
| 車両運搬具(純額) | 3,788 |
| 土地 | ※1 598,558 |
| リース資産 | 2,900 |
| 減価償却累計額 | △379 |
| リース資産(純額) | 2,520 |
| 建設仮勘定 | 240,034 |
| その他 | 5,511 |
| 減価償却累計額 | △3,463 |
| その他(純額) | 2,047 |
| 有形固定資産合計 | 2,651,669 |
| 無形固定資産 | 1,330 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 705 |
| 長期貸付金 | 1,012 |
| 繰延税金資産 | 551 |
| その他 | 29,583 |
| 投資その他の資産合計 | 31,852 |
| 固定資産合計 | 2,684,853 |
| 資産合計 | 5,095,451 |
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (2019年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金及び工事未払金 | 139,546 |
| 短期借入金 | ※1 328,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 618,185 |
| リース債務 | 466 |
| 未払法人税等 | 98,898 |
| 賞与引当金 | 2,713 |
| その他 | 235,413 |
| 流動負債合計 | 1,423,222 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | ※1 2,365,285 |
| リース債務 | 2,332 |
| 繰延税金負債 | 13,736 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,876 |
| その他 | 62,155 |
| 固定負債合計 | 2,466,386 |
| 負債合計 | 3,889,608 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 100,000 |
| 利益剰余金 | 1,105,871 |
| 株主資本合計 | 1,205,871 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △28 |
| その他の包括利益累計額合計 | △28 |
| 純資産合計 | 1,205,842 |
| 負債純資産合計 | 5,095,451 |
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 5,024,908 |
| 売上原価 | 4,143,172 |
| 売上総利益 | 881,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 542,250 |
| 営業利益 | 339,485 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 48 |
| 受取手数料 | 3,476 |
| 金利スワップ評価益 | 954 |
| 違約金収入 | 3,714 |
| 補助金収入 | 674 |
| その他 | 1,309 |
| 営業外収益合計 | 10,176 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 31,806 |
| その他 | 434 |
| 営業外費用合計 | 32,240 |
| 経常利益 | 317,421 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | ※2 158 |
| 特別利益合計 | 158 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | ※3 66 |
| 減損損失 | ※4 11,107 |
| 特別損失合計 | 11,174 |
| 税金等調整前当期純利益 | 306,405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,994 |
| 法人税等調整額 | △3,390 |
| 法人税等合計 | 102,604 |
| 当期純利益 | 203,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 203,800 |
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | |
| 当期純利益 | 203,800 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △27 |
| その他の包括利益合計 | ※ △27 |
| 包括利益 | 203,773 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 203,773 |
ハ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 903,070 | 1,003,070 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,000 | △1,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 203,800 | 203,800 | |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | |||
| 当期変動額合計 | - | 202,800 | 202,800 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,105,871 | 1,205,871 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △1 | △1 | 1,003,069 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △1,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 203,800 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) | △27 | △27 | △27 |
| 当期変動額合計 | △27 | △27 | 202,773 |
| 当期末残高 | △28 | △28 | 1,205,842 |
ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 306,405 |
| 減価償却費 | 75,150 |
| 敷金償却 | 803 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 946 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 681 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 |
| 金利スワップ評価損益(△は益) | △954 |
| 支払利息 | 31,806 |
| 固定資産除却損 | 66 |
| 減損損失 | 11,107 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,562 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 358,378 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,581,836 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △163 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △26,799 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △769 |
| その他 | △27,842 |
| 小計 | △849,506 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 |
| 利息の支払額 | △32,202 |
| 法人税等の支払額 | △18,527 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △900,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △129 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △242,611 |
| 貸付けによる支出 | △800 |
| 貸付金の回収による収入 | 897 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 100 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35 |
| その他 | 3,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △239,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 328,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,053,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,484,996 |
| リース債務の返済による支出 | △962 |
| 配当金の支払額 | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,958 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,245,567 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,066,077 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 820,510 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社(すべての子会社を連結しております。)
(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価 は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 2年～4年
その他 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(追加情報)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| 建物 | 5,037 | 千円 |
| 土地 | 1,299 | |
| 計 | 6,337 | |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (2019年3月31日) | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,185,326 | 千円 |
| 建物 | 1,803,756 | |
| 土地 | 598,558 | |
| 計 | 3,587,640 | |
| 当連結会計年度 | ||
| (2019年3月31日) | ||
| 短期借入金 | 328,000 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,751 | |
| 長期借入金 | 2,295,045 | |
| 計 | 3,193,796 | |
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| 役員報酬 | 75,501 | 千円 |
| 給料手当 | 213,565 | |
| 賞与引当金繰入額 | 6,976 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 681 | |
| 減価償却費 | 3,042 | |
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| 車両運搬具 | 158 | 千円 |
| 計 | 158 | 千円 |
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| 工具、器具及び備品 | 40 | 千円 |
| 無形固定資産 | 25 | |
| 計 | 66 | |
※4.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県千葉市若葉区 | 賃貸用不動産 | 建物 | 11,107千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △41 | 千円 |
| 組替調整額 | - | |
| 税効果調整前 | △41 | |
| 税効果額 | 14 | |
| その他有価証券評価差額金 | △27 | |
| その他の包括利益合計 | △27 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000 | 990,000 | - | 1,000,000 |
| 合計 | 10,000 | 990,000 | - | 1,000,000 |
(注) 2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | 第3回 ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | ||
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,000 | 100 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
(注) 2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,000 | 利益剰余金 | 5 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 | ||
| 至 2019年3月31日) | ||
| 現金及び預金 | 850,510 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △30,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 820,510 | |
(リース取引関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社事務所における電話主装置及び設備等一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 850,510 | 850,510 | - |
| (2) 売掛金 | 7,458 | 7,458 | - |
| (3) 投資有価証券 | 705 | 705 | - |
| (4) 長期貸付金 (※1) | 1,716 | 1,715 | △1 |
| 資産計 | 860,391 | 860,390 | △1 |
| (1) 買掛金及び工事未払金 | 139,546 | 139,546 | - |
| (2) 短期借入金 | 328,000 | 328,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 98,898 | 98,898 | - |
| (4) 長期借入金 (※1) | 2,983,470 | 2,992,527 | 9,057 |
| (5) リース債務 | 2,798 | 2,686 | △112 |
| 負債計 | 3,552,713 | 3,561,657 | 8,944 |
| デリバティブ取引 (※2) | (10,740) | (10,740) | - |
(※1) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 850,510 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,458 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 704 | 1,012 | - | - |
| 合計 | 858,673 | 1,012 | - | - |
(注) 3.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 328,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 618,185 | 744,572 | 141,196 | 109,764 | 105,777 | 1,263,976 |
| リース債務 | 466 | 439 | 448 | 458 | 467 | 517 |
| 合計 | 946,651 | 745,011 | 141,644 | 110,222 | 106,244 | 1,264,493 |
(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 705 | 748 | △43 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 705 | 748 | △43 |
| 合計 | 705 | 748 | △43 |
連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
| 区分 | 取引の種類 | 契約金額 (千円) | 契約金額の うち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 500,000 | 381,150 | △10,740 | 954 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
| 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 16名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 248,400株 |
| 付与日 | 2013年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年3月30日 至 2023年3月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年2月28日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 248,400 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 248,400 |
② 単価情報
| 2013年3月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 320 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権の付与日における公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であることから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日 最終改正 2008年12月20日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号2005年12月27日 改正 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 1,057 | 千円 |
| 未払事業税 | 8,663 | |
| 未払固定資産税 | 50 | |
| 預り金 | 113 | |
| 金利スワップ時価評価 | 3,675 | |
| 減損損失 | 3,801 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7,828 | |
| 減価償却超過額 | 1 | |
| 国庫補助金等圧縮限度超過額 | 120 | |
| 敷金償却 | 644 | |
| その他有価証券評価差額金 | 14 | |
| 繰延税金資産小計 | 25,972 | |
| 評価性引当額 | △8,472 | |
| 繰延税金資産合計 | 17,499 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 圧縮記帳積立金 | △30,684 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,684 | |
| 繰延税金負債の純額 | △13,184 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な内訳は次のとおりです。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,490,263 |
| 期中増減額 | △87,948 | |
| 期末残高 | 2,402,314 | |
| 期末時価 | 2,374,871 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は、サービス付き高齢者向け住宅の設備工事1,057千円であり、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更6,337千円、減損損失11,107千円、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費71,560千円であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 不動産分譲事業 | マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売 |
| 不動産賃貸事業 | サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理 |
| 不動産関連事業 | 不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結財務諸表計上額 (注) 2 | ||||
| 不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,510,170 | 384,614 | 130,122 | 5,024,908 | - | 5,024,908 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 11,429 | 11,429 | △11,429 | - |
| 計 | 4,510,170 | 384,614 | 141,552 | 5,036,337 | △11,429 | 5,024,908 |
| セグメント利益 | 292,930 | 220,024 | 18,589 | 531,544 | △192,058 | 339,485 |
| セグメント資産 | 1,672,582 | 2,683,473 | 85,963 | 4,442,019 | 653,432 | 5,095,451 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 714 | 72,115 | 105 | 72,934 | 2,215 | 75,150 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,529 | 237,421 | 732 | 241,683 | 3,827 | 245,511 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 不動産 分譲事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |
| 減損損失 | - | 11,107 | - | 11,107 | - | 11,107 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 平野 雅博 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接14.2 間接35.0 | 債務被保証 | 金融機関からの借入に対する債務被保証 | 2,958,811 | - | - |
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,205.84円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 203.80円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年1月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年2月28日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
| (自 2018年4月1日 | |
| 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 203,800 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 203,800 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数2,484個(普通株式248,400株))。 なお、これらの詳細は、(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。