有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。

2020/12/25 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年2020/12/25 10:45

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 10:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/12/25 10:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、235百万円(前期は376百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/25 10:45

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	106,597千円	110,866千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,960	18,500
時の経過による調整額	261	265

2020/12/25 10:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/25 10:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/25 10:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:45