有価証券届出書(新規公開時)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.第14期は決算期変更により2015年4月1日から2015年9月30日の6ヵ月間となっております。
5.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
6.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.従業員数欄の(外書)はパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
12.当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期、第14期、及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
13.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割をそれぞれ行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | |
売上高 | (千円) | 665,327 | 663,272 | 383,522 | 1,452,737 | 1,873,579 | 1,994,606 |
経常利益 | (千円) | 47,799 | 78,480 | 51,948 | 183,635 | 303,022 | 413,955 |
当期純利益 | (千円) | 31,650 | 49,050 | 28,546 | 129,053 | 203,077 | 266,272 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 20,000 | 30,000 | 35,000 | 60,000 | 60,000 | 80,000 |
発行済株式総数 | (株) | 400 | 44,000 | 45,600 | 61,600 | 61,600 | 65,600 |
純資産額 | (千円) | 80,151 | 139,202 | 172,748 | 349,819 | 554,146 | 860,756 |
総資産額 | (千円) | 361,693 | 465,176 | 460,129 | 855,611 | 1,035,551 | 1,318,095 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,003.80 | 3,163.69 | 3,788.34 | 5,678.88 | 299.86 | 437.28 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 1,038.89 | 1,140.34 | 648.52 | 2,589.61 | 109.89 | 140.59 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 22.2 | 29.9 | 37.5 | 40.9 | 53.5 | 65.3 |
自己資本利益率 | (%) | 51.2 | 44.7 | 18.3 | 49.4 | 44.9 | 37.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | 284,094 | 46,082 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | 112,257 | △21,429 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | - | △55,552 | 77,246 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | - | 614,333 | 716,592 |
従業員数 | (人) | 36 | 38 | 44 | 53 | 69 | 76 |
(外、平均臨時雇用者数) | (12) | (9) | (11) | (11) | (10) | (11) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.第14期は決算期変更により2015年4月1日から2015年9月30日の6ヵ月間となっております。
5.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
6.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
9.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.従業員数欄の(外書)はパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
12.当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期、第14期、及び第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
13.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割をそれぞれ行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2015年9月 | 2016年9月 | 2017年9月 | 2018年9月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 66.79 | 105.46 | 126.28 | 189.30 | 299.86 | 437.28 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 34.63 | 38.01 | 21.62 | 86.32 | 109.89 | 140.59 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |