有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/05/16 15:00
【資料】
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【項目】
83項目
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日移動前所有者の氏名又は名称移動前所有者の住所移動前所有者の提出会社との関係等移動後所有者の氏名又は名称移動後所有者の住所移動後所有者の提出会社との関係等移動株数
(株)
価格
(単価)
(円)
移動理由
2017年
3月1日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)堂前 晋平福岡県
博多市
博多区
特別利害関係者等(大株主上位10名)
(注7)
1,0005,000,000
(5,000)
(注)4
経営参画への意識向上のため
2017年
5月10日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)㈱エム・エム
代表取締役
会長
松村 矩雄
神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号特別利害関係者等(大株主上位10名)1,00010,000,000
(10,000)
(注)5
取引関係強化のため
2017年
5月19日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)㈱イメージワークス
代表取締役
福井 秀明
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93特別利害関係者等(大株主上位10名)1,00010,000,000
(10,000)
(注)5
取引関係強化のため
2017年
5月31日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)㈱コスモヒューマンズ
代表取締役
金井 和治
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号特別利害関係者等(大株主上位10名)1,00010,000,000
(10,000)
(注)5
取引関係強化のため
2017年
6月11日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)㈱3-SHINE
代表取締役
桑野 隆司
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番21号特別利害関係者等(大株主上位10名、役員等により議決権の過半数を所有されている会社)20,000100,000,000(5,000)
(注)4
資産管理会社への株式譲渡
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)立石 公彦愛知県
名古屋市
千種区
特別利害関係者等(大株主上位10名)
(注8)
1,10011,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)今井 春菜東京都港区特別利害関係者等(当社専務取締役の二親等以内の血族)
当社従業員
3003,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)若松 正樹愛知県
名古屋市
瑞穂区
当社従業員2002,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)坂元 亮太愛知県
名古屋市
天白区
当社従業員2002,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)金堂 孔輔東京都
中央区
当社従業員50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため

2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)大島 圭太郎愛知県
名古屋市
緑区
当社従業員50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月3日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)金井 遊愛知県
名古屋市
千種区
当社従業員50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)栗田 智代愛知県
名古屋市
守山区
当社従業員3003,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)臼井 順一東京都港区当社従業員2002,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)竹之内 洋治大阪府
大阪市
都島区
当社従業員1001,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)公森 舞北海道
札幌市
豊平区
当社従業員1001,000,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)矢田 雄大三重県
四日市市
当社従業員50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)竹岡 由理大阪府
大阪市
北区
当社従業員50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
7月4日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)森 美穂子フィリピン共和国
マカティ市
子会社従業員
(注)9
50500,000
(10,000)
(注)5
経営参画への意識向上のため
2017年
8月31日
桑野 隆司愛知県
名古屋市
中村区
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役社長)植村 亮仁愛知県
安城市
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社監査役)1,0505,250,000
(5,000)
(注)4
経営参画への意識向上のため

(注)1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の内容を記載しております。
7.堂前晋平は、2017年4月1日付で取締役に就任しております。
8.立石公彦は、2017年8月1日付で取締役に就任しております。
9.森美穂子は、唯一の連結子会社であった株式会社ハロハロビジネスの株式を2017年9月期に売却し、資本関係を解消したことから、現在は社外協力者となっております。