(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社が保有するソフトウエアのうち名刺入力系のソフトウエア等は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において耐用年数を3年に変更しております。
これは、技術開発・機能更新のスピードが当初の想定より早いため、稼働実態に即して3年に亘って費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断したためであります。
この変更により当事業年度の減価償却費は70,712千円増加し、売上総利益が同額減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。