有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第1期及び第3期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期、第2期、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、第4期及び第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.当社は、2016年4月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧 株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。
8.第1期は、2016年4月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収合併した2016年10月31日の1日分のみ(当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上)のところ、費用は設立日である2016年4月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
9.第3期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。
10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
11.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 日本基準 | |||||
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
| 決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,520 | 674,165 | 831,693 | 1,156,730 | 1,463,427 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △43,945 | 77,212 | 1,592 | 121,325 | 219,004 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △33,889 | 5,960 | △55,540 | 30,559 | 100,343 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 781,652 | 788,085 | 732,545 | 763,103 | 863,441 |
| 総資産額 | (千円) | 1,770,384 | 1,727,524 | 1,588,066 | 1,654,753 | 1,744,678 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 39,082.62 | 39,380.61 | 36,603.59 | 127.11 | 143.83 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △2,276.95 | 297.99 | △2,777.02 | 5.09 | 16.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.15 | 45.59 | 46.10 | 46.09 | 49.46 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 0.76 | - | 4.09 | 12.35 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 8 | 21 | 35 | 40 | 38 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (0) | (7) | (12) | (7) | (4) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第2期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第1期及び第3期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第1期、第2期、第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、第4期及び第5期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.当社は、2016年4月18日にJ-STAR株式会社が管理・運営するJ-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ASIROの商号で設立されました。その後、当社は、2016年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化し、2016年10月31日に当社を存続会社、旧 株式会社アシロを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ASIROから株式会社アシロに商号変更を行い、実質的に事業を継承致しました。
8.第1期は、2016年4月18日から2016年10月31日までの6ヶ月と13日間であります。なお、旧 株式会社アシロから実質的に事業を承継したのは2016年10月31日からであります。売上高は旧 株式会社アシロを吸収合併した2016年10月31日の1日分のみ(当該日よりも前の期間の売上高は旧 株式会社アシロにて計上)のところ、費用は設立日である2016年4月18日から2016年10月31日までに発生した分を計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
9.第3期は、売上高の増加以上に人件費、通信費、外注費その他の各種費用が増加したこと、オフィスの集約に伴う解約損失や既存設備の除却損を特別損失に計上したことから、当期純損失を計上しております。
10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算)を( )外数で記載しております。
11.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 130.28 | 131.27 | 122.01 | 127.11 | 143.83 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △7.59 | 0.99 | △9.26 | 5.09 | 16.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |