半期報告書-第11期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2025年のインターネット広告費は4兆459億円(前年比10.8%増加)となり、総広告費に占める構成比は50.2%と初めて過半数に達するなど、引き続き成長基調で推移しております(出所:株式会社電通「2025年日本の広告費」)。
このような事業環境のもと、当社グループは、弁護士ポータルサイト「ベンナビ」シリーズを中心とするリーガルメディア事業を中核に、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営するリーガルアライアンス事業、弁護士費用保険及び法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」を提供するリーガルプロテクト事業、並びに弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業を展開しております。当社は、リーガルメディア事業を中核とし、関連領域へと展開する事業循環モデルの構築を進めており、各事業が相互に連携することで、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでおります。
なお、当社は、2026年3月12日に公表した「成長戦略と株主還元」における事業ポートフォリオの再定義を踏まえ、報告セグメントを従来の「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の3区分から、「リーガルメディア事業」「リーガルアライアンス事業」「リーガルプロテクト事業」「HR事業」の4区分へ変更いたしました。当該セグメントの変更は2026年6月12日開催の取締役会において決議しており、当中間連結会計期間より、当該再定義に基づく新たな4区分によりセグメント情報を記載しております。前年同期比較につきましても、新区分に組み替えた数値により記載しております。
当中間連結会計期間においては、リーガルアライアンス事業を中心に売上収益が伸長した一方、リーガルアライアンス事業における売上拡大に伴う広告媒体費の増加、リーガルプロテクト事業における販売体制構築及び認知度向上施策、並びにAIを活用した高効率な成長モデルへの転換に向けた新規領域への投資を継続したこと等により、各段階利益は前年同期を下回りました。これらの投資は、既存のリーガルメディア事業の収益性向上に加え、リーガルプロテクト事業及びリーガルアライアンス事業との連携を通じた将来の成長機会の拡大を目的とするものであります。
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,560,651千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は651,476千円(同23.4%減)、税引前中間利益は649,964千円(同23.3%減)、継続事業からの中間利益は414,698千円(同25.1%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は428,779千円(同28.9%減)となりました。
なお、当社は、2025年4月30日に株式会社ヒトタス(以下「ヒトタス」といいます。)の全株式を同社代表取締役の鈴木輝氏(以下「鈴木氏」といいます。)に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前中間連結会計期間における売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。
また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上収益は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
[リーガルメディア事業]
リーガルメディア事業においては、弁護士ポータルサイト「ベンナビ」シリーズを中核に、新規顧客の開拓に加えて、1顧客当たりの収益を高めるための契約条件の見直し及び解約率の引下げに取り組んでまいりました。一方、前期に拡大した高単価商品の売上収益が前年同期比で減少したことが、売上収益全体の伸びを抑制する要因となりました。このような状況のもと、高単価商品の需要動向によって業績が大きく左右されることのないよう、コア事業である通常の弁護士広告掲載サービスの収益性の強化に注力してまいりました。
以上の結果、リーガルメディア事業のセグメント別経営成績につきましては、売上収益は1,670,591千円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は698,272千円(同7.0%減)となりました。
[リーガルアライアンス事業]
リーガルアライアンス事業においては、企業の採用意欲の高まりが継続していることに加え、積極的な広告出稿等により、転職メディア「キャリズム」を中心に案件獲得が堅調に推移しました。特に転職領域においては、広告運用を通じた集客拡大により売上収益が伸長し、当中間連結会計期間における全社売上収益の増加を牽引しました。
一方、インターネット広告市場の拡大に伴う広告費の高止まりや、売上拡大に連動した広告媒体費の増加により、利益面では前年同期を下回りました。今後は、広告投資の効率性を管理しながら、AI活用によるユーザーニーズの抽出及び送客精度の向上を通じて、収益性の改善とLTVの最大化に取り組んでまいります。
以上の結果、リーガルアライアンス事業のセグメント別経営成績につきましては、売上収益は1,658,570千円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は257,376千円(同17.5%減)となりました。
[リーガルプロテクト事業]
リーガルプロテクト事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が引受・販売する弁護士費用保険「bonobo(ボノボ)」について、2025年7月の本格販売の開始以降、販売チャネルの拡充及び認知度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。また、当社グループの独自サービスとして開発を進めてまいりました法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」につきましては、2026年2月に販売を開始いたしました。
当中間連結会計期間においては、両サービスの販売基盤の確立及び中長期的な収益基盤の構築に向けた先行投資を継続的に実施しております。リーガルプロテクト事業は、将来の有料ユーザーの育成及び当社グループの経済圏への囲い込みを担う領域であり、リーガルメディア事業及びリーガルアライアンス事業との連携を通じて、将来の成長機会を拡大してまいります。
以上の結果、リーガルプロテクト事業の売上収益は37,108千円(前年同期比4.1%増)、セグメント損失は84,894千円(前年同期は47,512千円のセグメント損失)となりました。
[HR事業]
HR事業においては、弁護士・公認会計士等の士業人材及び管理部門人材を対象とする人材紹介サービスにおいて、前期に引き続き効率性を重視した事業運営により、売上収益の拡大及び収益性の確保に取り組んでまいりました。登録から面談、面談から成約に至るファネルの安定化を進めるとともに、求職者獲得コストの管理及び職種別のマッチング精度向上に注力しております。
以上の結果、HR事業の売上収益は194,382千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は61,284千円(同1.9%減)となりました。
なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類されており、前中間連結会計期間における売上収益及びセグメント利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ283,825千円減少し3,050,946千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が217,131千円増加した一方、現金及び現金同等物が503,281千円減少したことによります。また、当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,476千円減少し1,441,142千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、4,492,088千円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,375千円減少し1,630,929千円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が203,346千円増加した一方、未払法人所得税が109,317千円、社債及び借入金が63,641千円、リース負債が41,114千円減少したことによります。
③資本
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ278,926千円減少し2,861,159千円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益428,779千円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得等により自己株式(資本からの控除)が415,977千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が307,636千円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ503,281千円減少し、1,962,876千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは299,490千円の資金流入(前年同期は704,650千円の資金流入)となりました。これは主に、税引前中間利益649,964千円の計上、仕入債務及びその他の債務の増加201,383千円による増加要因があった一方、法人所得税の支払額343,887千円、売上債権及びその他の債権の増加217,131千円による減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19,689千円の資金流入(前年同期は45,869千円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,216千円があった一方、貸付金の回収による収入33,963千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは822,460千円の資金流出(前年同期は299,477千円の資金流出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出430,256千円、配当金の支払による支出306,748千円、リース負債の返済による支出54,869千円、社債の償還による支出35,000千円、長期借入金の返済による支出29,572千円があったことによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び仮定については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。