有価証券届出書(新規公開時)
35.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年10月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年11月1日であります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の調整表については財務諸表の調整を開示しております。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが適用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行なわれた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。
・リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
また当社は、以下の例外規定を適用しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年11月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年10月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
資本に対する主な調整に関する注記
(1)未収入金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
(3)繰延税金資産の振替、回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動資産及び固定資産に区分掲記していた「繰延税金資産」については、非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動資産の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(6)借入金に関連する手数料の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では「長期前払費用」(固定資産の「その他」に含まれております)及び「前払費用」として処理を行っておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(8)その他の金融資産の振替
日本基準では固定資産に区分掲記していた「敷金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(9)買掛金及び未払金の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「買掛金」については、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(10)その他の流動負債の振替・調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」及び「預り金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。また、日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払の均等割金額等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(11)その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(12)ヘッジ会計(借入金)の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(非流動)」及び「その他の資本の構成要素」を調整しております。
(13)株式報酬費用の調整
日本基準では区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。また、IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しているため、「その他の資本の構成要素」が変動しております。
(14)リースの調整
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(15)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(2)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは人件費として認識しております。
(3)株式報酬費用
IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しております。
(4)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」に表示しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括計上しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7)ヘッジ会計(借入金)の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」(その他の包括利益)を調整しております。
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが15,224千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2019年10月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年11月1日であります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の調整表については財務諸表の調整を開示しております。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが適用した任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行なわれた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、当該免除規定を適用し、移行日前に行なわれた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、日本基準に基づく帳簿価額によっております。
・リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。
また当社は、以下の例外規定を適用しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年11月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 278,812 | - | - | 278,812 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 83,079 | 1,215 | - | 84,294 | (1),(2) | 売上債権及びその他の債権 |
| 前払費用 | 16,307 | △16,307 | - | - | (4),(6) | |
| 繰延税金資産 | 9,669 | △9,669 | - | - | (3) | |
| その他 | 3,643 | 13,664 | △4,589 | 12,718 | (1),(4) (5),(6) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,429 | 1,429 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 390,082 | △9,669 | △4,589 | 375,823 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 14,150 | - | - | 14,150 | 有形固定資産 | |
| - | - | 19,061 | 19,061 | (14) | 使用権資産 | |
| のれん | 1,138,725 | - | - | 1,138,725 | のれん | |
| その他 (無形固定資産) | 24,238 | - | - | 24,238 | 無形資産 | |
| 敷金 | 12,804 | - | △853 | 11,951 | (5),(8) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 1,141 | 9,669 | 4,120 | 14,930 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 6,925 | - | △5,628 | 1,297 | (5),(6) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,197,984 | 9,669 | 16,700 | 1,224,353 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,588,066 | - | 12,110 | 1,600,176 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 8,753 | 28,730 | - | 37,482 | (9) | 仕入債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,796 | - | △1,884 | 84,912 | (6) | 借入金 |
| - | - | 15,224 | 15,224 | (14) | リース負債 | |
| - | 40,484 | - | 40,484 | (11) | その他の金融負債 | |
| - | 30,667 | 6,711 | 37,377 | (10) | その他の流動負債 | |
| 未払金 | 28,345 | △28,345 | - | - | (9) | |
| 未払費用 | 40,484 | △40,484 | - | - | (11) | |
| 未払法人税等 | 13,091 | △385 | - | 12,706 | (10) | 未払法人所得税 |
| 未払消費税等 | 8,599 | △8,599 | - | - | (11) | |
| 前受金 | 17,758 | △17,758 | - | - | (10) | |
| 預り金 | 4,310 | △4,310 | - | - | (10) | |
| 流動負債合計 | 208,135 | - | 20,050 | 228,184 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 644,717 | - | △7,901 | 636,816 | (6) | 借入金 |
| - | - | 2,557 | 2,557 | (14) | リース負債 | |
| - | - | 5,192 | 5,192 | (12) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 2,670 | - | - | 2,670 | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 647,387 | - | △153 | 647,234 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 855,521 | - | 19,897 | 875,418 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 715,541 | - | - | 715,541 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △83,469 | - | △26,953 | △110,422 | (15) | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 473 | △473 | - | - | (13) | |
| - | 473 | 19,166 | 19,639 | (12)、(13) | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 732,545 | - | △7,787 | 724,758 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,588,066 | - | 12,110 | 1,600,176 | 負債及び資本合計 |
2019年10月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 388,955 | - | - | 388,955 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 142,895 | 2,572 | - | 145,467 | (1),(2) | 売上債権及びその他の債権 |
| 前払費用 | 21,277 | △21,277 | - | - | (4),(6) | |
| その他 | 3,660 | 18,044 | △3,786 | 17,917 | (1),(4) (5),(6) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △661 | 661 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 556,126 | - | △3,786 | 552,340 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 10,116 | - | - | 10,116 | 有形固定資産 | |
| - | - | 3,812 | 3,812 | (14) | 使用権資産 | |
| のれん | 996,385 | - | 142,341 | 1,138,725 | (7) | のれん |
| その他 (無形固定資産) | 21,663 | - | - | 21,663 | 無形資産 | |
| 敷金 | 44,432 | - | △65 | 44,367 | (5),(8) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 22,378 | - | 4,415 | 26,793 | (3) | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,654 | - | △3,354 | 300 | (5),(6) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,098,627 | - | 147,149 | 1,245,777 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,654,753 | - | 143,363 | 1,798,116 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 20,169 | 55,581 | - | 75,751 | (9) | 仕入債務及びその他の債務 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,433 | - | △1,520 | 81,913 | (6) | 借入金 |
| - | - | 2,557 | 2,557 | (14) | リース負債 | |
| - | 45,874 | - | 45,874 | (11) | その他の金融負債 | |
| - | 39,962 | 8,786 | 48,748 | (10) | その他の流動負債 | |
| 未払金 | 55,316 | △55,316 | - | - | (9) | |
| 未払費用 | 45,874 | △45,874 | - | - | (11) | |
| 未払法人税等 | 80,249 | △265 | - | 79,984 | (10) | 未払法人所得税 |
| 未払消費税等 | 30,265 | △30,265 | - | - | (11) | |
| 前受金 | 3,611 | △3,611 | - | - | (10) | |
| 預り金 | 6,087 | △6,087 | - | - | (10) | |
| 資産除去債務 | 5,363 | - | - | 5,363 | 引当金 | |
| 流動負債合計 | 330,366 | - | 9,822 | 340,189 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 561,284 | - | △4,892 | 556,392 | (6) | 借入金 |
| - | - | 4,436 | 4,436 | (12) | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 561,284 | - | △455 | 560,829 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 891,650 | - | 9,367 | 901,017 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 715,541 | - | 84 | 715,624 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | △52,910 | - | 98,984 | 46,074 | (15) | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 472 | △472 | - | - | (13) | |
| - | 472 | 34,929 | 35,401 | (12),(13) | その他の資本の構成要素 | |
| 純資産合計 | 763,103 | - | 133,996 | 897,099 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,654,753 | - | 143,363 | 1,798,116 | 負債及び資本合計 |
資本に対する主な調整に関する注記
(1)未収入金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
(3)繰延税金資産の振替、回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動資産及び固定資産に区分掲記していた「繰延税金資産」については、非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)その他の流動資産の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(5)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(6)借入金に関連する手数料の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では「長期前払費用」(固定資産の「その他」に含まれております)及び「前払費用」として処理を行っておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(7)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(8)その他の金融資産の振替
日本基準では固定資産に区分掲記していた「敷金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(9)買掛金及び未払金の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」及び「買掛金」については、IFRSでは「仕入債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(10)その他の流動負債の振替・調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」及び「預り金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。また、日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払の均等割金額等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(11)その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に振替えて表示しております。
(12)ヘッジ会計(借入金)の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他の金融負債(非流動)」及び「その他の資本の構成要素」を調整しております。
(13)株式報酬費用の調整
日本基準では区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。また、IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しているため、「その他の資本の構成要素」が変動しております。
(14)リースの調整
日本基準において、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
(15)利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識、測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | |
| のれんの計上額の調整(7) 株式報酬費用の調整(13) 未払有給休暇に対する調整(10) 敷金に対する調整(5) リースの調整(14) | - △22,561 △6,711 △4 - | 142,341 △37,913 △8,786 489 △25 |
| 小計 | △29,276 | 96,105 |
| 税効果による調整 | 2,323 | 2,880 |
| 合計 | △26,953 | 98,984 |
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,156,730 | - | - | 1,156,730 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 581,931 | - | 2,581 | 584,512 | (2),(3) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 574,799 | - | △2,581 | 572,218 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 444,172 | 527 | △126,869 | 317,830 | (1),(2) (3),(4),(5) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 143 | - | 143 | (5) | その他の収益 | |
| 営業利益 | 130,627 | △385 | 124,288 | 254,530 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 209 | △209 | - | - | (5) | |
| 営業外費用 | 9,511 | △9,511 | - | - | (5) | |
| - | 66 | 1,234 | 1,300 | (4),(5) | 金融収益 | |
| - | 9,514 | 141 | 9,655 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 121,325 | △530 | 125,381 | 246,175 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,333 | △12,097 | △556 | 89,680 | (6) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △11,567 | 11,567 | - | - | (6) | |
| 当期純利益 | 30,559 | - | 125,937 | 156,496 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| - | 494 | 494 | (7) | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | ||
| - | 494 | 494 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||
| - | 494 | 494 | その他の包括利益合計 | |||
| 包括利益 | 30,559 | - | 126,431 | 156,990 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する主な調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、償却額を修正しております。
(2)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇については、IFRSでは人件費として認識しております。
(3)株式報酬費用
IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しております。
(4)敷金の計上額の調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金」については、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃貸料及び受取利息を認識しております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については、「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」に表示しております。
(6)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括計上しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7)ヘッジ会計(借入金)の調整
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」(その他の包括利益)を調整しております。
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃等のオペレーティング・リースの支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、財務活動によるキャッシュ・フローが15,224千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。