有価証券報告書-第21期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	7百万円		0百万円
関係会社株式評価損	672		672
投資有価証券売却損	31		32
繰越欠損金	25		23
敷金	4		6
繰延税金資産小計	740		734
評価性引当額	△676		△679
繰延税金資産合計	63		55
繰延税金資産の純額	63		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
住民税均等割額	0.1		0.0
評価性引当額の増減	6.5		0.3
株式報酬費用	3.3		1.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△53.0		△35.3
その他	△4.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.4		1.0