有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び製品……移動平均法による原価法
仕掛品……………個別法による原価法
貯蔵品……………最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 1～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……3年間にわたり均等償却をしております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品……移動平均法による原価法
仕掛品……………個別法による原価法
貯蔵品……………最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 1～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……3年間にわたり均等償却をしております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び製品……移動平均法による原価法
仕掛品……………個別法による原価法
貯蔵品……………最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 1～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……3年間にわたり均等償却をしております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品……移動平均法による原価法
仕掛品……………個別法による原価法
貯蔵品……………最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 2年～15年
車両運搬具 5年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 1～5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……3年間にわたり均等償却をしております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。