有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年4月3日開催の臨時株主総会において年額2億円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。監査役の報酬限度額は、2017年12月14日開催の定時株主総会において年額5千万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。また、2020年12月16日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、ストック・オプション付与のための報酬額を、取締役については年額9千万円以内(うち社外取締役分は年額1千万円以内)、監査役については年額1千万円以内とすると決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役は3名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の高村彰典であり、取締役会での決議を前提に一任しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。
役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任することについての妥当性の判断及びその決議を行っております。
(監査等委員会設置会社への移行)
監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役の報酬限度額等を見直し、報酬決定の方針についても新たに決定いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額4億円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内)と決議しております。また、同定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、ストック・オプション付与のための報酬額を、年額1億円以内(うち社外取締役分は年額1千万円以内)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役は3名)です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務及びその内容、実績等に応じて定めるものとし、当社の業績や他社水準、市場の情勢等の社会情勢を勘案して適宜見直しを図るものといたします。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、ストック・オプションを付与する目的は、株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えるためであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額の決定過程については、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものと決議しております。また、同日付開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記の方針に基づき代表取締役社長の高村彰典に対して決定権限を一任しております。一任した理由としては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務及びその内容、実績等について適切な評価を行うのは、代表取締役社長である高村彰典が適していると判断したためです。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額5千万以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることと決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名)です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	83,340	67,800	15,540	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	8,492	7,200	1,292	-	-	2
社外監査役	18,415	16,800	1,615	-	-	3

(注)取締役の員数は、無報酬の取締役2名(うち社外取締役2名)を除いております。なお、無報酬の取締役のうち1名は、2021年12月15日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役になります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。