有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役3名)です。また当該報酬とは別枠で、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額100,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)の範囲内において新株予約権の公正な評価額を報酬の額に追加すると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役3名)です。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として算出して定めております。
b.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等を支給する場合、内容・算定方法等について、株主総会で承認された限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として決定いたします。
また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定に関して、代表取締役社長の高村彰典に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長高村彰典が決定しておりますが、決定に当たっては事前に監査等委員である取締役からの客観的な意見を聴取したうえで決定していることを確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の員数は、無報酬の取締役2名(うち社外取締役2名)を除いております。なお、無報酬の取締役のうち1名は、2023年12月13日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役になります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役3名)です。また当該報酬とは別枠で、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額100,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)の範囲内において新株予約権の公正な評価額を報酬の額に追加すると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役3名)です。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2022年12月14日開催の第17回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬により構成され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として算出して定めております。
b.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等を支給する場合、内容・算定方法等について、株主総会で承認された限度額の範囲内において、当社の売上・営業利益等の業績、時価総額等の企業価値を基準として決定いたします。
また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定に関して、代表取締役社長の高村彰典に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額は、取締役会の一任を受けた代表取締役社長高村彰典が決定しておりますが、決定に当たっては事前に監査等委員である取締役からの客観的な意見を聴取したうえで決定していることを確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 96,786 | 96,786 | - | - | - | 3 |
| 社外取締役 | 7,200 | 7,200 | - | - | - | 2 |
| 社外取締役(監査等委員) | 16,800 | 16,800 | - | - | - | 3 |
(注)取締役の員数は、無報酬の取締役2名(うち社外取締役2名)を除いております。なお、無報酬の取締役のうち1名は、2023年12月13日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役になります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。