(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額909,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限757,390千円と合わせて、運転資金として①人件費及び採用教育費、②広告費及び販売促進費、③サーバー費用、④外注費、及び⑤支払資金に充当し、設備資金として⑥新システム開発のための外注費・人件費に充当する予定であります。
①人件費及び採用教育費
既存システムの機能拡充のための開発人員や営業人員の人件費及び採用教育費に550,728千円(2019年12月期に74,340千円、2020年12月期に169,952千円、2021年12月期に306,435千円)を充当する予定であります。
当社グループでは、既存システムの機能拡充に努めており、開発人員を増強し、またシステムの導入又はeギフトを活用したキャンペーン実施に関する法人営業を強化する為に、営業人員を増強する予定であります。
②広告費及び販売促進費
当社グループサービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告費及び販売促進費に149,279千円(2019年12月期に18,689千円、2020年12月期に65,295千円、2021年12月期に65,295千円)を充当する予定であります。
当社グループの提供するeギフトについて、日本国内においては認知度が低く、eギフトの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝及び販売促進に活用していく予定であります。
③サーバー費用
eギフト発行額の増加に伴うサーバー増設のためのサーバー費用に84,508千円(2019年12月期に989千円、2020年12月期に25,754千円、2021年12月期に57,765千円)を充当する予定であります。
当社グループでは、eギフト発行額の増加に伴い、必要となる環境構築のためサーバー増設を実施していく予定であります。
④外注費
システムの機能改善のための外注費に42,448千円(2019年12月期に4,716千円、2020年12月期に18,866千円、2021年12月期に18,866千円)を充当する予定であります。
当社グループでは、システム開発における、一部業務を外部のエンジニア、ディレクター及びデザイナー等に委託しており、今後も機動的なシステム開発を実施できるよう、外部リソースの有効活用を行う予定であります。
⑤支払資金
事業規模の拡大に伴う支払資金に310,757千円(2019年12月期に137,220千円、2020年12月期に44,998千円、2021年12月期に128,538千円)を充当する予定であります。
当社グループの事業の特性上、長期の売掛金の発生はございませんが、金融機関への支払い手続き上、請求先からの入金よりも数日前に当該月の支払総額に対する支払い手続きを行うため、今後のeギフト販売高の増加や、大型案件等の受注に備えた支払資金として活用する予定であります。
なお、支払資金の充当時期については、現時点の販売計画に基づくものであり、今後の受注状況等の影響により変動する可能性があります。`
⑥新システム開発のための外注費・人件費
新システム開発のための外注費・人件費に505,300千円(2020年12月期に243,700千円、2021年12月期に261,600千円)を充当する予定であります。
当社グループでは、新規事業として、顧客企業のIDの発行・管理基盤に関する新たなプラットフォームの構築を計画しており、そのシステム構築費用として有効活用する予定であります。
上記以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。