(追加情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月26日)を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。